有報情報
- #1 その他、財務諸表等(連結)
- 連結損益計算書2014/06/27 16:11
連結包括利益計算書(単位:千円) 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) 売上高 48,124,299 売上原価 ※1, ※3 44,011,704
- #2 その他、連結財務諸表等(連結)
- 当連結会計年度における四半期情報等2014/06/27 16:11
(累計期間) 第3四半期 当連結会計年度 売上高 (百万円) 62,216 98,553 税金等調整前四半期(当期)純利益金額 (百万円) 16,548 17,763 - #3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 1.製品及びサービスごとの情報2014/06/27 16:11
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報 - #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
- 連結子会社の数 5社
非連結子会社の名称
株式会社ジックエンジニアリング
株式会社ジックパターン
株式会社ジェイ・ビー・ケー・サービス
JMスチール株式会社
テーデーエフ興産株式会社
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/27 16:11 - #5 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2014/06/27 16:11
(単位:百万円) 顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名 いすゞ自動車株式会社 71,133 自動車用等関連部品製造事業 - #6 事業等のリスク
- ① 経済状況2014/06/27 16:11
当社グループの売上高のうち、自動車用部品の製品は、主にトラックに使用され、また建設機械用部品の製品は、建設機械に使用され、それぞれ国内・海外に販売されております。よってそれらを販売している国または地域の経済状況の影響を受け、これにより当社グループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 品質管理 - #7 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 7.企業結合日が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法2014/06/27 16:11
本企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。売上高 45,787百万円 営業利益 1,649 〃 経常利益 2,360 〃 税金等調整前当期純利益 2,332 〃 当期純利益 1,484 〃 - #8 売上高、地域ごとの情報(連結)
- (注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。2014/06/27 16:11
- #9 業績等の概要
- 一方、建設機械市場におきましては、国内では復興関連の需要が増加し、海外では先進国を中心に需要は堅調に推移したものの、インドネシアおよびタイ等のアセアン新興国で需要の減少が続きました。2014/06/27 16:11
このような情勢下、当連結会計年度の売上高は98,553百万円、営業利益は2,737百万円、経常利益は2,976百万円となりました。当期純利益につきましては、自動車部品工業株式会社およびテーデーエフ株式会社との経営統合等による負ののれん発生益15,520百万円と、段階取得に係る差損698百万円の影響により17,178百万円となりました。
当社は、平成26年2月、新たに「商品・技術企画本部」と「調達企画本部」を設置し、商品・技術・調達それぞれの課題の実行を本格的に推進しております。また、グループ全体としての設備投資を審議する会議体を設け、営業推進体制との連携を強化し、経営の一体化を進めてまいります。 - #10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- また、建設機械市場におきましては、国内では復興関連の需要が増加し、海外では先進国を中心に需要は堅調に推移したものの、インドネシアおよびタイ等のアセアン新興国で需要の減少が続きました。2014/06/27 16:11
このような情勢下、当連結会計年度の売上高は98,553百万円、営業利益は2,737百万円、経常利益は2,976百万円となりました。当期純利益につきましては、自動車部品工業株式会社およびテーデーエフ株式会社との経営統合等による負ののれん発生益15,520百万円と、段階取得に係る差損698百万円の影響により17,178百万円となりました。
(2) 財政状態の分析