売上高

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。これにより、買戻し契約に該当する有償受給取引について、当社及び連結子会社は得意先から部品及び原材料等を仕入、加工を行ったうえで加工費等を仕入価格に上乗せして加工品を当該得意先に対して販売しており、従来の基準では、部品及び原材料等の仕入価格を含めた対価の総額で収益を認識しておりましたが、当該会計基準では、部品及び原材料等の仕入価格を除いた加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。また、当社及び連結子会社に残存する支給品の期末棚卸高相当額について棚卸資産を認識せず、「有償支給取引に係る資産」を認識しております。更に、買戻し契約に該当する有償支給取引については、有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は30,500百万円減少し、売上原価は30,500百万円減少しております。また、棚卸資産は164百万円減少し、流動資産のその他は683百万円、流動負債のその他は518百万円それぞれ増加しております。利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。(時価の算定に関する会計基準等の適用)「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、四半期連結財務諸表に与える影響はありません。

2022/02/10 15:07

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	製品の販売		計
	自動車用部品等	エンジン部品
アジア	20,252	―	20,252
外部顧客への売上高	88,974	15,289	104,264

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

2022/02/10 15:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

建設機械市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、住宅投資等の増加を背景に需要は底堅く推移しました。海外では中国での建設投資の鈍化と前年に新型コロナウイルス感染症からの急回復による大幅な需要増で推移したことの反動減等により、需要は大幅に減少したものの、その他の地域ではインフラ関連投資の回復や資源価格高騰を追い風にインドネシアをはじめとしたアジア新興国を中心に需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、長期化する世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症による減産の影響により、得意先からの受注が想定よりも大きく減少しておりますが、前年同期比では増収となり104,264百万円(前年同四半期は97,315百万円)、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげて生産性向上、品質向上活動の推進やコスト低減活動に努めてまいりましたが、鋳造品の主材料となるスクラップ価格の想定を上回る高騰、高止まりに加え、その他原材料、燃料費上昇が収益を押し下げる要因となったこと等により、営業利益は2,795百万円(前年同四半期は1,080百万円の営業損失)、経常利益は3,534百万円(前年同四半期は1,048百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,433百万円(前年同四半期は795百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析

2022/02/10 15:07