四半期報告書-第9期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第3四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間(2021年4月1日～2021年12月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、7月下旬から新規感染者数が大幅に増加したことで、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、人流抑制が求められる状況が続きましたが、8月下旬をピークに減少に転じ、ワクチン接種の普及に伴う新規感染者数の減少や各種政策の効果等により9月末をもって緊急事態宣言が解除され、段階的な経済・社会活動再開による景気回復の兆しが見られました。しかしながら、足元では感染力が強いとされるオミクロン株による感染が急拡大し、新規感染者数が過去最多を更新するなど、同感染症の影響による経済の下振れリスクの懸念があり、依然として予断を許さない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では需要は底堅く推移したものの、世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により自動車メーカーの部品調達先である東南アジアの工場稼働率低下による減産の影響が長期化しております。海外では同じく半導体不足の影響を受けているものの、前年の新型コロナウイルス感染症拡大による影響からの回復により、インフラ投資が進んだインドネシアをはじめアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響は残るものの、住宅投資等の増加を背景に需要は底堅く推移しました。海外では中国での建設投資の鈍化と前年に新型コロナウイルス感染症からの急回復による大幅な需要増で推移したことの反動減等により、需要は大幅に減少したものの、その他の地域ではインフラ関連投資の回復や資源価格高騰を追い風にインドネシアをはじめとしたアジア新興国を中心に需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は、長期化する世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症による減産の影響により、得意先からの受注が想定よりも大きく減少しておりますが、前年同期比では増収となり104,264百万円(前年同四半期は97,315百万円)、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげて生産性向上、品質向上活動の推進やコスト低減活動に努めてまいりましたが、鋳造品の主材料となるスクラップ価格の想定を上回る高騰、高止まりに加え、その他原材料、燃料費上昇が収益を押し下げる要因となったこと等により、営業利益は2,795百万円(前年同四半期は1,080百万円の営業損失)、経常利益は3,534百万円(前年同四半期は1,048百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては2,433百万円(前年同四半期は795百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ6,189百万円増加し、129,428百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,059百万円、棚卸資産が3,328百万円、流動資産その他が1,920百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,807百万円増加し、46,829百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,067百万円、借入金が1,060百万円それぞれ減少したものの、仕入債務が4,402百万円、流動負債その他が1,299百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,382百万円増加し、82,598百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,682百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は1,123百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9) 生産及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。