四半期報告書-第6期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1)経営成績の状況
トラック市場におきましては、国内需要は引き続き底堅く推移するとともに、海外では中東で政情不安による低迷があるものの、アジア新興国での需要は増加しました。また、建設機械市場におきましては、国内で排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動による油圧ショベルの需要減少があったものの、主に公共投資を背景とした中国を中心にアジア新興国での需要は増加しました。
このような情勢下、当社グループでは、平成28年5月策定の「中期経営方針」に則し、各施策を実施した結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は42,360百万円と前年同期に比べ3,650百万円(9.4%)の増収、営業利益は2,105百万円と前年同期に比べ184百万円(△8.0%)の減益、経常利益は2,387百万円と前年同期に比べ142百万円(△5.6%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,705百万円と前年同期に比べ37百万円(△2.2%)の減益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,104百万円増加し、121,069百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,103百万円、有形固定資産が525百万円それぞれ増加した一方で、現金及び預金が542百万円減少したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ358百万円増加し、48,796百万円となりました。これは主に仕入債務が442百万円、賞与引当金が1,018百万円それぞれ増加した一方で、借入金が913百万円減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ746百万円増加し、72,272百万円となりました。これは主に利益剰余金が1,275百万円増加した一方で、為替換算調整勘定が575百万円減少したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は328百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。