四半期報告書-第8期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動の急速な停滞や個人消費の低迷等、国内外の経済が大きく影響を受ける厳しい状況となりました。緊急事態宣言解除後も足元では経済活動が段階的に再開され、個人消費の持ち直しの動きも見られたものの、新型コロナウイルス感染症第2波の到来が懸念されるなど、依然として景気の先行きが見通せない厳しい状況が続いております。
トラック市場におきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大等の影響による世界的な工場の稼働停止や市場低迷に伴い、国内では需要が減少し、海外でもインドネシアをはじめとするアジア新興国を中心に需要が大幅に減少しました。
建設機械市場におきましては、国内ではほぼ前年並みの需要となったものの、海外では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷の影響により、中国を除くアジア新興国を中心に需要が減少しました。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は24,803百万円と前年同四半期に比べ23,644百万円(△48.8%)の減収、営業損失は2,710百万円(前年同四半期は営業利益2,205百万円)、経常損失は2,938百万円(前年同四半期は経常利益2,474百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては2,110百万円(前年同四半期は親会社株主に帰属する四半期純利益1,834百万円)となりました。
なお、海外連結子会社のIJTT(Thailand)Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、前期において決算期変更を実施したことにより、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、前第1四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年6月30日の6ヶ月間の個別決算数値を連結しております。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ2,478百万円増加し、117,717百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が7,013百万円減少した一方で、現金及び預金が8,831百万円増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金の増加につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による、事業及び金融環境の急激な変化に対応すべく、国内金融機関からの資金調達を実行し、流動性を確保したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,629百万円増加し、40,431百万円となりました。これは主に仕入債務が5,684百万円、その他流動負債が1,591百万円それぞれ減少した一方で、借入金が10,310百万円、賞与引当金が1,084百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,150百万円減少し、77,286百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が937百万円増加した一方で、利益剰余金が2,532百万円減少したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は335百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等による、トラック市場、建設機械市場の低迷を受け、当社グループの生産、受注及び販売実績の著しい減少が生じ、当第1四半期連結累計期間の売上高につきましては24,803百万円と、前年同四半期比23,644百万円(△48.8%)の減収となる厳しい結果となりました。
(10)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。