四半期報告書-第10期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間(2022年4月1日～2022年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種進展により新規感染者数が減少傾向で推移し、経済・社会活動再開により景気回復の兆しが見られましたが、足元では新たな変異株による感染が急拡大し、新規感染者数が過去最多を更新するなど、依然として先行き不透明な状況で推移しました。一方で、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻をめぐる地政学リスクに起因したエネルギー資源・原材料価格の高騰、ゼロコロナ政策を続ける中国・上海のロックダウン実施による世界的なサプライチェーン混乱、加えて為替相場における急激な円安による物価上昇等により、企業収益の悪化や個人消費の減退等により依然として景気の先行きは不透明な状況で推移しました。
トラック市場におきましては、国内では世界的な半導体等の部品や原材料等の供給不足の影響により需要は減少したものの、海外ではタイ、インドネシアを中心としたアセアン地域を中心に需要は堅調に推移しました。
建設機械市場におきましては、国内の需要は減少し、海外では資源価格高騰を追い風にインドネシア等の一部地域では需要は増加したものの、特に中国では景気減速の影響により需要は大幅に減少しました。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は、長期化する世界的な半導体・原材料調達難及び中国におけるロックダウンの影響により、得意先である自動車メーカーの減産が断続的に発生しており、受注が想定よりも減少しておりますが、前年同期比では増収となり37,356百万円と前年同期に比べ2,192百万円(6.2%)の増収、利益面につきましては、原材料価格の高騰や燃料費上昇が収益を押し下げる要因となったこと等により、営業利益は293百万円と前年同期に比べ1,691百万円(△85.2%)の減益、経常利益は559百万円と前年同期と比べ1,672百万円(△74.9%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては358百万円と前年同期と比べ1,190百万円(△76.9%)の減益となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,719百万円増加し、137,736百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,048百万円、棚卸資産が1,714百万円、有形固定資産が1,304百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,474百万円増加し、50,263百万円となりました。これは主に借入金が1,470百万円、賞与引当金が980百万円、その他流動負債が1,281百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ2,244百万円増加し、87,473百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が1,653百万円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は242百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。