四半期報告書-第9期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、期間延長が繰り返されるなど、経済活動の抑制により景気は厳しい状況で推移しました。7月下旬から再び新規感染者数が大幅に増加したことで人流抑制が求められる状況が続きましたが、8月下旬をピークに減少に転じ、ワクチン接種の普及に伴い9月末をもって緊急事態宣言が解除されたことから、足元では落ち着きを取り戻しつつありますが、冬場にかけて新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では底堅く需要は推移しましたものの、世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自動車メーカーの部品調達先である東南アジアの工場稼働率が低下したことによる減産の影響を受けております。海外では同じく半導体不足の影響を受けておりますものの、前年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷からインドネシアをはじめアセアン地域を中心に回復し、堅調に需要は推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では住宅投資等の増加を背景に需要は堅調に推移しましたが、海外では特に中国において、前年は新型コロナウイルス感染症からの急回復を追い風に、大幅な需要増で推移したことの反動により、需要は大幅に減少したものの、それ以外の地域では、アジア新興国を中心とした一部の地域を除いて需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症による減産の影響等を受けましたものの、前年同期に比べ大幅な増収となり66,773百万円(前年同四半期は55,668百万円)、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげてコスト低減活動に努めてまいりましたが、原材料価格の大幅な高騰による製造原価上昇等の影響により、営業利益は1,234百万円(前年同四半期は3,585百万円の営業損失)、経常利益は1,706百万円(前年同四半期は3,688百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,029百万円(前年同四半期は3,275百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、123,640百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,311百万円、投資その他の資産が683百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が2,082百万円、流動資産その他が1,478百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、43,266百万円となりました。これは主に仕入債務が603百万円、借入金が530百万円それぞれ減少したものの、その他流動負債が1,277百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、80,373百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が735百万円減少した一方で、利益剰余金が747百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ275百万円減少し、13,164百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、5,604百万円(前年同四半期比3,959.9%の収入増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,620百万円、減価償却費3,809百万円、売上債権の減少額2,200百万円の収入に対し、棚卸資産の増加額2,280百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、4,700百万円(前年同四半期比18.2%の支出減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,780百万円であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、868百万円(前年同四半期は9,412百万円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出530百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)が307百万円であったこと等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は756百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(10) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(11) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延が続く中、大都市圏等を中心に断続的に緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が相次いで発令され、期間延長が繰り返されるなど、経済活動の抑制により景気は厳しい状況で推移しました。7月下旬から再び新規感染者数が大幅に増加したことで人流抑制が求められる状況が続きましたが、8月下旬をピークに減少に転じ、ワクチン接種の普及に伴い9月末をもって緊急事態宣言が解除されたことから、足元では落ち着きを取り戻しつつありますが、冬場にかけて新たな変異株の出現による感染再拡大が懸念されるなど、依然として予断を許さない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では底堅く需要は推移しましたものの、世界的な半導体不足に加え、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で自動車メーカーの部品調達先である東南アジアの工場稼働率が低下したことによる減産の影響を受けております。海外では同じく半導体不足の影響を受けておりますものの、前年の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷からインドネシアをはじめアセアン地域を中心に回復し、堅調に需要は推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では住宅投資等の増加を背景に需要は堅調に推移しましたが、海外では特に中国において、前年は新型コロナウイルス感染症からの急回復を追い風に、大幅な需要増で推移したことの反動により、需要は大幅に減少したものの、それ以外の地域では、アジア新興国を中心とした一部の地域を除いて需要は堅調に推移しました。
このような情勢下、当第2四半期連結累計期間の売上高は、世界的な半導体不足及び新型コロナウイルス感染症による減産の影響等を受けましたものの、前年同期に比べ大幅な増収となり66,773百万円(前年同四半期は55,668百万円)、利益面につきましては、増収によるプラス要因、さらに当社グループをあげてコスト低減活動に努めてまいりましたが、原材料価格の大幅な高騰による製造原価上昇等の影響により、営業利益は1,234百万円(前年同四半期は3,585百万円の営業損失)、経常利益は1,706百万円(前年同四半期は3,688百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,029百万円(前年同四半期は3,275百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2) 財政状態の状況
(資産)
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ401百万円増加し、123,640百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が2,311百万円、投資その他の資産が683百万円それぞれ減少した一方で、棚卸資産が2,082百万円、流動資産その他が1,478百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ244百万円増加し、43,266百万円となりました。これは主に仕入債務が603百万円、借入金が530百万円それぞれ減少したものの、その他流動負債が1,277百万円増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ157百万円増加し、80,373百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が735百万円減少した一方で、利益剰余金が747百万円増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ275百万円減少し、13,164百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果獲得した資金は、5,604百万円(前年同四半期比3,959.9%の収入増)となりました。
主な内訳は、税金等調整前四半期純利益1,620百万円、減価償却費3,809百万円、売上債権の減少額2,200百万円の収入に対し、棚卸資産の増加額2,280百万円があったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果使用した資金は、4,700百万円(前年同四半期比18.2%の支出減)となりました。
主な内訳は、有形及び無形固定資産の取得による支出が4,780百万円であったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果使用した資金は、868百万円(前年同四半期は9,412百万円の収入)となりました。
主な内訳は、長期借入金の返済による支出530百万円、配当金の支払額(非支配株主への配当金の支払額を含む)が307百万円であったこと等によります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第2四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は756百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 従業員数
当第2四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(10) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(11) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。