四半期報告書-第6期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のトラック市場におきましては、国内の総需要は堅調に推移するとともに、海外では中近東で政情不安による低迷があるものの、アジア新興国で需要は増加しました。また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動による油圧ショベルの需要減少がありました。一方で、海外では中近東、アフリカ地域を除く、主に中国で公共投資を背景に需要が増加したものの、足元では減速感が見られました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は131,712百万円と前年同期に比べ11,588百万円(9.6%)の増収、営業利益は6,497百万円と前年同期に比べ43百万円(0.7%)の増益、経常利益は7,301百万円と前年同期に比べ279百万円(4.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,046百万円と前年同期に比べ421百万円(9.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加し、121,901百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,966百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少し、46,390百万円となりました。これは主に、支払債務が1,387百万円増加した一方で、借入金が2,382百万円、賞与引当金が978百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,984百万円増加し、75,510百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,318百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は920百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のトラック市場におきましては、国内の総需要は堅調に推移するとともに、海外では中近東で政情不安による低迷があるものの、アジア新興国で需要は増加しました。また、建設機械市場におきましては、国内では排ガス規制に伴う駆け込み需要の反動による油圧ショベルの需要減少がありました。一方で、海外では中近東、アフリカ地域を除く、主に中国で公共投資を背景に需要が増加したものの、足元では減速感が見られました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は131,712百万円と前年同期に比べ11,588百万円(9.6%)の増収、営業利益は6,497百万円と前年同期に比べ43百万円(0.7%)の増益、経常利益は7,301百万円と前年同期に比べ279百万円(4.0%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては5,046百万円と前年同期に比べ421百万円(9.1%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,937百万円増加し、121,901百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,966百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ2,047百万円減少し、46,390百万円となりました。これは主に、支払債務が1,387百万円増加した一方で、借入金が2,382百万円、賞与引当金が978百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ3,984百万円増加し、75,510百万円となりました。これは主に利益剰余金が4,318百万円増加したこと等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は920百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(6) 生産及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、生産及び販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。