四半期報告書-第8期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動は大きく停滞し、企業収益悪化に伴う設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化や個人消費の低迷等、景気は大幅に落ち込む厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ、政府による各種政策や世界経済の回復基調により、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、個人消費や企業の生産活動は徐々に持ち直しの動きは見られたものの、年末にかけて新規感染者数が大幅に増加し、年明けには一部地域で二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症はまだまだ収まる気配がなく、依然として景気の先行きが見通せない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では前年の排ガス規制による駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷等により需要は減少しましたが、期後半にかけて増加に転じました。海外では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による工場の稼働停止や市場低迷等により、インドネシアをはじめとするアジア新興国を中心に需要が大幅に減少しましたが、タイでは第2四半期から回復基調で推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では前年の排ガス規制による駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、公共工事の増加等によるプラス要因もあり、需要は微減にとどまりました。海外では特に、世界に先駆け経済活動を再開した中国において、政府の経済政策やインフラ関連投資等による景気下支え策により需要は引き続き堅調に推移しましたが、その他の地域ではアジア新興国を中心に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷の影響により需要は減少しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は97,315百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ36,291百万円(△27.2%)の減収、営業損失は1,080百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益5,648百万円)、経常損失は1,048百万円(前年同四半期連結累計期間は経常利益6,023百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては795百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益4,356百万円)となりました。
なお、海外連結子会社のIJTT(Thailand)Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、前期に決算期変更を実施したことにより、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、前第3四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年12月31日の12ヶ月間の個別決算数値を連結しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,683百万円増加し、120,921百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,733百万円増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金の増加につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による事業及び金融環境の急激な変化に対応すべく、国内金融機関からの資金調達を実行し、流動性を確保したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,188百万円増加し、42,990百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,057百万円、その他流動負債が1,599百万円それぞれ減少した一方で、仕入債務が2,754百万円、借入金が6,987百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、77,930百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が406百万円増加した一方で、利益剰余金が1,376百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は894百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9) 生産及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等による、トラック市場、建設機械市場の低迷を受け、当社グループの生産、受注及び販売実績の著しい減少が生じ、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては97,315百万円と、前年同四半期比36,291百万円 (△27.2%)の減収となりました。
(10) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、経済活動は大きく停滞し、企業収益悪化に伴う設備投資の減少、雇用・所得環境の悪化や個人消費の低迷等、景気は大幅に落ち込む厳しい状況で推移しました。緊急事態宣言解除後は、感染拡大防止策を講じつつ、政府による各種政策や世界経済の回復基調により、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げ、個人消費や企業の生産活動は徐々に持ち直しの動きは見られたものの、年末にかけて新規感染者数が大幅に増加し、年明けには一部地域で二度目の緊急事態宣言が発令されるなど、新型コロナウイルス感染症はまだまだ収まる気配がなく、依然として景気の先行きが見通せない状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では前年の排ガス規制による駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の拡大による市場低迷等により需要は減少しましたが、期後半にかけて増加に転じました。海外では新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による工場の稼働停止や市場低迷等により、インドネシアをはじめとするアジア新興国を中心に需要が大幅に減少しましたが、タイでは第2四半期から回復基調で推移しました。
建設機械市場におきましては、国内では前年の排ガス規制による駆け込み需要の反動減や新型コロナウイルス感染症の影響はあったものの、公共工事の増加等によるプラス要因もあり、需要は微減にとどまりました。海外では特に、世界に先駆け経済活動を再開した中国において、政府の経済政策やインフラ関連投資等による景気下支え策により需要は引き続き堅調に推移しましたが、その他の地域ではアジア新興国を中心に回復基調にあるものの、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷の影響により需要は減少しました。
このような情勢下、当第3四半期連結累計期間の売上高は97,315百万円と前年同四半期連結累計期間に比べ36,291百万円(△27.2%)の減収、営業損失は1,080百万円(前年同四半期連結累計期間は営業利益5,648百万円)、経常損失は1,048百万円(前年同四半期連結累計期間は経常利益6,023百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失につきましては795百万円(前年同四半期連結累計期間は親会社株主に帰属する四半期純利益4,356百万円)となりました。
なお、海外連結子会社のIJTT(Thailand)Co.,Ltd.及びPT.Jidosha Buhin Indonesiaは、前期に決算期変更を実施したことにより、前連結会計年度は15ヶ月の変則決算となり、前第3四半期連結累計期間は2019年1月1日から2019年12月31日の12ヶ月間の個別決算数値を連結しております。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ5,683百万円増加し、120,921百万円となりました。これは主に現金及び預金が4,733百万円増加したこと等によるものであります。なお、現金及び預金の増加につきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響による事業及び金融環境の急激な変化に対応すべく、国内金融機関からの資金調達を実行し、流動性を確保したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ6,188百万円増加し、42,990百万円となりました。これは主に賞与引当金が1,057百万円、その他流動負債が1,599百万円それぞれ減少した一方で、仕入債務が2,754百万円、借入金が6,987百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ505百万円減少し、77,930百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が406百万円増加した一方で、利益剰余金が1,376百万円減少したこと等によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第3四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は894百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9) 生産及び販売の実績
当第3四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大の影響等による、トラック市場、建設機械市場の低迷を受け、当社グループの生産、受注及び販売実績の著しい減少が生じ、当第3四半期連結累計期間の売上高につきましては97,315百万円と、前年同四半期比36,291百万円 (△27.2%)の減収となりました。
(10) 主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。