四半期報告書-第9期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第1四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同期比(%)を記載せずに説明しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が依然として続いており、感染拡大の防止策を講じつつ、ワクチン接種が徐々に加速しつつあるものの、繰り返される感染拡大に伴い、一部地域では度重なる緊急事態宣言の再発出やまん延防止等重点措置が適用されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
トラック市場におきましては、国内では新型コロナウイルス感染症の影響は限定的であったため、需要は堅調に推移し、海外では前年同期の新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大による市場低迷からの回復により、インドネシアをはじめとするアセアン地域を中心に、需要は前年同期比で増加いたしました。
建設機械市場におきましては、国内では公共投資や住宅投資等の増加を背景に需要は堅調に推移いたしました。海外では特に中国において、前年同期は新型コロナウイルス感染症からの回復により大幅な需要増であったことの反動により、需要は前年同期比で大幅に減少したものの、その他の地域ではインドネシアをはじめとするアジア新興国を中心に需要は増加いたしました。
このような情勢下、当第1四半期連結累計期間の売上高は35,164百万円(前年同四半期は24,803百万円)、営業利益は1,985百万円(前年同四半期は2,710百万円の営業損失)、経常利益は2,232百万円(前年同四半期は2,938百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては1,548百万円(前年同四半期は2,110百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ4,554百万円増加し、127,793百万円となりました。これは主に、現金及び預金が2,253百万円、棚卸資産が1,091百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
負債は、前連結会計年度末に比べ3,754百万円増加し、46,777百万円となりました。これは主に仕入債務が1,013百万円、賞与引当金が1,038百万円、その他流動負債が1,846百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末に比べ799百万円増加し、81,016百万円となりました。これは主に為替換算調整勘定が441百万円減少した一方で、利益剰余金が1,267百万円増加したこと等によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第1四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発費の総額は378百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員の著しい増減はありません。
(9)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(10)主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変動はありません。