#1 役員報酬（連結）: 当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役(社外取締役を除きます)に支給される「会社業績給与」(短期業績と連動)があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100%達成時において1.00:0.20としています。
業績連動報酬(会社業績給与)に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく連結営業利益率の目標達成度合いに連動することとしており、この連結営業利益率の単年度実績と目標との比較において達成度を表す業績係数を±1の間で定め、これに基本報酬のもととなる基準額及び構成割合(0.20)を乗じて算出いたします。
連結営業利益率を指標に選択した理由といたしましては、当社グループの収益力を示す重要な指標と考えるためです。
2023/06/29 17:00
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 建設機械市場におきましては、国内では公共投資を中心に回復基調にあるものの、サプライチェーン混乱による部品不足の影響を受け、需要は減少しました。一方、海外では天然資源価格高騰の恩恵を受けたインドネシア等のアジア新興国を中心に需要は堅調に推移したものの、景気減速が続いている中国において需要は大幅に減少しました。
このような情勢下、当連結会計年度の収益につきましては、得意先である自動車メーカーの稼働停止や生産調整が断続的に発生したものの、原材料価格やエネルギーコスト高騰等の客先への価格転嫁や円安効果等により、売上高は167,983百万円と前年同期と比べ23,623百万円(16.4%)の増収、利益面につきましては、生産性向上及び固定費削減等の原価改善活動とともに、原材料価格やエネルギーコスト高騰等に応じた製品への価格転嫁や円安効果等により、営業利益は、3,948百万円と前年同期と比べ655百万円(19.9%)の増益、経常利益は、4,567百万円と前年同期と比べ320百万円(7.5%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、固定資産の減損損失を特別損失に計上したこと等により、1,159百万円と前年同期と比べ1,668百万円(59.0%)の減益となりました。
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ9,503百万円増加し、141,520百万円となりました。これは主に、現金及び預金が1,700百万円、売掛債権が2,377百万円、棚卸資産が1,587百万円、有形固定資産が2,877百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
2023/06/29 17:00
#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）: (ア)当社は、複数拠点において自社製品の製造を行っていることから、鋳造部門、加工組立部門(部品、エンジン)、鍛造部門の区分をもってキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件毎にグルーピングをしております。有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っており、使用価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストをもとに算定しております。正味売却価額の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
(イ)鋳造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計23,240百万円)及び鍛造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計7,759百万円)について、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。その結果、鋳造部門に係る資産グループは、来期以降の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していません。一方で、鍛造部門に係る資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。
(ウ)当事業年度において計上した減損損失については、(連結損益計算書関係)※7に記載のとおりであります。
2023/06/29 17:00
#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (ア)株式会社IJTTは、複数拠点において自社製品の製造を行っていることから、鋳造部門、加工組立部門(部品、エンジン)、鍛造部門の区分をもってキャッシュ・フローを生み出す最小単位としており、資産グループを事業用資産、遊休資産及び賃貸用資産に区分し、遊休資産及び賃貸用資産については、個々の物件毎にグルーピングをしております。有形固定資産の回収可能価額の決定にあたっては、使用価値又は正味売却価額のいずれか高い方の金額としております。使用価値は資産グループの継続的使用に基づく将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定しております。将来キャッシュ・フローは取締役会で承認された事業計画を基礎として見積っており、使用価値の算定に使用した割引率は、加重平均資本コストをもとに算定しております。正味売却価額の算定にあたっては、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書等に基づき算定しております。
(イ)株式会社IJTTの鋳造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計23,240百万円)及び鍛造部門に係る資産グループ(帳簿価額合計7,759百万円)について、前期及び当期において営業損失を計上したことから、減損の兆候を識別し、認識の判定をしています。その結果、鋳造部門に係る資産グループは、来期以降の事業計画を基礎とした割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていることから減損損失を認識していません。一方で、鍛造部門に係る資産グループは、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったことから減損損失を認識しました。
(ウ)当連結会計年度において計上した減損損失については、(連結損益計算書関係)※7に記載のとおりであります。
2023/06/29 17:00