(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の 総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)		対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬	会社業績 報酬
取締役 (社外取締役を除く)	170	170	―	9
監査役 (社外監査役を除く)	15	15	―	1
社外役員	30	30	―	5

(注) 1.取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第6回定時株主総会において年額5億円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)(そのうち社外取締役の報酬限度額は、5千万円以内)、監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第1回定時株主総会において、年額8千万円以内と決議いただいております。
2.当事業年度末現在の人員数は取締役9名、監査役4名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無報酬の監査役1名が存在しており、また当事業年度中に取締役が3名退任し、新たに取締役が3名選任されたことによるものであります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の取締役の報酬等の額及びその算出方法の決定に関しては、取締役の役割及び職責等にふさわしい水準であり、 機能別組織としての中長期課題達成度を評価の軸としつつ、企業価値の向上を適正に反映させることを基本方針にしております。
取締役の報酬は、「基本報酬」と「会社業績給与」にて構成されており、現金にて支払われます。
このうち「基本報酬」は役位毎に中長期的課題達成度の評価に基づき決定されます。これを12分した金額を月例報酬として支給します。また、会社業績を反映する報酬制度としては、単年度の連結業績の目標達成度合いに連動した「会社業績給与」があります。ただし、社外取締役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。
「基本報酬」決定の基礎となる中長期的課題達成度の評価は、取締役社長が行います。これは、取締役社長が、会社全体の業績を俯瞰しつつ、各取締役の担当業務の評価を行うのに最も適しているからであります。
当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役(社外取締役を除きます)に支給される「会社業績給与」(短期業績と連動)があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100%達成時において1.00:0.20としています。
業績連動報酬(会社業績給与)に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく連結営業利益率の目標達成度合いに連動することとしており、この連結営業利益率の単年度実績と目標との比較において達成度を表す業績係数を±1の間で定め、これに基本報酬のもととなる基準額及び構成割合(0.20)を乗じて算出いたします。
連結営業利益率を指標に選択した理由といたしましては、当社グループの収益力を示す重要な指標と考えるためです。
監査役の報酬は基本報酬のみとしており、株主総会で承認された範囲内で、監査役の協議により他社水準や会社業績等を考慮しながら決定しております。
ホ 役員報酬決定における取締役会の活動等
任意の指名報酬委員会は、取締役会からの諮問を受け、役員報酬を決定するにあたっての方針や手続に関する事項と水準を含む報酬額について審議し、個人課題達成評価のプロセスや考え方の妥当性を確認しています。(指名報酬委員会は、取締役社長と3名の社外取締役で構成され、社外取締役が委員長になっています。)
取締役の報酬等の額又はその算出方法の決定に関する方針の権限を有するのは取締役会であり、前述の任意の指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議しています。
前事業年度における当社の役員報酬等の額の決定については、2022年6月に答申して取締役会において決定した報酬制度を踏襲することを確認しており、その旨を取締役会に答申、2022年6月24日開催の臨時取締役会にてその答申を踏まえて、上記ニの内容にて決議しています。
当事業年度に関しては、2023年6月29日に開催された取締役会において、「基本報酬」の決定を取締役社長瀬戸貢一氏に一任する決議を行っております。