有価証券報告書-第7期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1.取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第6回定時株主総会において年額5億円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)(そのうち社外取締役の報酬限度額は、5千万円以内)、監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第1回定時株主総会において、年額8千万円以内と決議いただいております。
2.当事業年度末現在の人員数は取締役9名、監査役4名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無報酬の取締役2名、監査役1名がそれぞれ存在しており、また当事業年度中に取締役が4名退任し、新たに取締役が3名、監査役が1名選任されたことによるものであります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
第7期までは、当社の取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会において承認されたそれぞれの報酬枠内において、支給しておりました。
取締役の報酬につきましては、株主総会後の臨時取締役会において、取締役全員の同意を得て、取締役社長に、各取締役の報酬額を定めることを一任しておりました。かかる決議を受け、取締役社長は、総務人事部人事グループに対し、取締役の報酬額を起案するよう指示を行い、指示を受けた総務人事部人事グループは、同業他社の取締役の報酬額の状況、いすゞ自動車グループの他の企業の取締役の報酬額の状況などを比較勘案して、当社の取締役の役位ごとの報酬テーブルに基づき原案を作成し、取締役社長に報告し、取締役社長は、かかる原案を基に、各取締役の報酬額を決定しております。
監査役の報酬につきましては、監査役会にて、監査役全員の同意を得て、常勤監査役に各監査役の報酬額を定めることを一任しております。常勤監査役は、かかる決議を受け、監査役スタッフに対し、同業他社の監査役の報酬額の情報、従来の当社の監査役の報酬額等をもとに、監査役ごとの報酬額を起案するよう求め、監査役スタッフはその原案を作成し、常勤監査役に提出します。かかる原案を基に、常勤監査役は、各監査役の報酬額を決定します。
第8期より、当社の取締役の報酬額について見直しを行い、変更いたしました。すなわち、株主総会で承認された範囲内で、2019年6月に設置された任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、2020年6月の臨時取締役会の決議により、基本報酬と会社業績給与から構成することといたしました。
取締役の報酬は、機能別組織としての中長期課題達成度を評価の軸としつつ、企業価値の向上を適正に反映させることを基本方針にしております。
取締役の報酬は、「基本報酬」と「会社業績給与」にて構成されており、現金にて支払われます。このうち「基本報酬」は役位毎に中長期的課題達成度の評価に基づき決定されます。これを12分した金額を月例報酬として支給します。また、「会社業績給与」は会社業績を反映する報酬制度として、単年度の連結業績の達成度合いに応じて支給されます。ただし、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。
当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役(社外取締役を除きます)に支給される「会社業績給与」(短期業績と連動)があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100%達成時において1.00:0.20としています。
業績連動報酬(会社業績給与)に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく、2019年度連結営業利益率を基準とし、単年度実績との比較において改善度を表す業績連動係数を±1の間で定め、これに基本報酬の基準額および構成割合(0.20)を乗じて算出いたします。
なお、会社業績給与の支給時期は2022年3月期から実施となります。
ホ 役員報酬決定における取締役会の活動等
取締役の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の権限を有するのは取締役会であり、任意の指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議しています。
また、任意の指名報酬委員会は役員報酬を決定するにあたっての方針や手続きに関する事項と水準を含む報酬額について審議し、個人課題達成評価のプロセスや考え方の妥当性を確認しています。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬委員会の活動は、2019年12月、2020年4月、2020年5月、2020年6月開催の指名報酬委員会において審議しており、これを取締役会に答申、2020年6月26日開催の臨時取締役会にて答申を踏まえて、上記ニの内容にて決議しています。
① 役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (名) |
| 基本報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 195 | 195 | 9 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 11 | 11 | 1 |
| 社外役員 | 28 | 28 | 4 |
(注) 1.取締役の報酬限度額は、2019年6月27日開催の第6回定時株主総会において年額5億円以内(ただし、使用人分給与を含まない。)(そのうち社外取締役の報酬限度額は、5千万円以内)、監査役の報酬限度額は、2014年6月27日開催の第1回定時株主総会において、年額8千万円以内と決議いただいております。
2.当事業年度末現在の人員数は取締役9名、監査役4名であります。なお、上記の支給人員数との相違は、無報酬の取締役2名、監査役1名がそれぞれ存在しており、また当事業年度中に取締役が4名退任し、新たに取締役が3名、監査役が1名選任されたことによるものであります。
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
ニ 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
第7期までは、当社の取締役及び監査役の報酬は、基本報酬のみであり、株主総会において承認されたそれぞれの報酬枠内において、支給しておりました。
取締役の報酬につきましては、株主総会後の臨時取締役会において、取締役全員の同意を得て、取締役社長に、各取締役の報酬額を定めることを一任しておりました。かかる決議を受け、取締役社長は、総務人事部人事グループに対し、取締役の報酬額を起案するよう指示を行い、指示を受けた総務人事部人事グループは、同業他社の取締役の報酬額の状況、いすゞ自動車グループの他の企業の取締役の報酬額の状況などを比較勘案して、当社の取締役の役位ごとの報酬テーブルに基づき原案を作成し、取締役社長に報告し、取締役社長は、かかる原案を基に、各取締役の報酬額を決定しております。
監査役の報酬につきましては、監査役会にて、監査役全員の同意を得て、常勤監査役に各監査役の報酬額を定めることを一任しております。常勤監査役は、かかる決議を受け、監査役スタッフに対し、同業他社の監査役の報酬額の情報、従来の当社の監査役の報酬額等をもとに、監査役ごとの報酬額を起案するよう求め、監査役スタッフはその原案を作成し、常勤監査役に提出します。かかる原案を基に、常勤監査役は、各監査役の報酬額を決定します。
第8期より、当社の取締役の報酬額について見直しを行い、変更いたしました。すなわち、株主総会で承認された範囲内で、2019年6月に設置された任意の指名報酬委員会の答申を踏まえ、2020年6月の臨時取締役会の決議により、基本報酬と会社業績給与から構成することといたしました。
取締役の報酬は、機能別組織としての中長期課題達成度を評価の軸としつつ、企業価値の向上を適正に反映させることを基本方針にしております。
取締役の報酬は、「基本報酬」と「会社業績給与」にて構成されており、現金にて支払われます。このうち「基本報酬」は役位毎に中長期的課題達成度の評価に基づき決定されます。これを12分した金額を月例報酬として支給します。また、「会社業績給与」は会社業績を反映する報酬制度として、単年度の連結業績の達成度合いに応じて支給されます。ただし、社外取締役及び監査役については、その役割と独立性の観点から基本報酬のみとしています。
当社役員報酬制度における業績連動報酬としては、取締役(社外取締役を除きます)に支給される「会社業績給与」(短期業績と連動)があります。「基本報酬」と「会社業績給与」の構成割合は、業績目標100%達成時において1.00:0.20としています。
業績連動報酬(会社業績給与)に関わる指標は、企業価値向上分を反映した指標とすべく、2019年度連結営業利益率を基準とし、単年度実績との比較において改善度を表す業績連動係数を±1の間で定め、これに基本報酬の基準額および構成割合(0.20)を乗じて算出いたします。
なお、会社業績給与の支給時期は2022年3月期から実施となります。
ホ 役員報酬決定における取締役会の活動等
取締役の報酬等の額またはその算出方法の決定に関する方針の権限を有するのは取締役会であり、任意の指名報酬委員会からの答申内容を踏まえ、取締役会で決議しています。
また、任意の指名報酬委員会は役員報酬を決定するにあたっての方針や手続きに関する事項と水準を含む報酬額について審議し、個人課題達成評価のプロセスや考え方の妥当性を確認しています。
当事業年度における当社の役員報酬等の額の決定過程における取締役会および指名報酬委員会の活動は、2019年12月、2020年4月、2020年5月、2020年6月開催の指名報酬委員会において審議しており、これを取締役会に答申、2020年6月26日開催の臨時取締役会にて答申を踏まえて、上記ニの内容にて決議しています。