半期報告書-第41期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)業績
当中間会計期間におけるわが国経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動等の影響から、民間設備投資を中心に弱めの動きがみられたほか、夏場の天候不順は、個人消費の一時的な下押し要因として作用しましたが、日本銀行が今般拡大した金融緩和及び、追加的な政府の財政政策等により、雇用情勢の改善や輸出関連企業に業績の回復が見られる等、全般的に緩やかな回復基調で推移しました。
食品業界におきましては、円安による商品原価の高騰に加え、所得環境が改善されないなかでの消費税率引き上げによる個人消費の減退等を背景に、業種・業態を超えた低価格競争が続く経営環境に晒されております。
このような状況のなか、当社は賃貸率の改善をめざし、既存業者への店舗拡張の働きかけや、空き店舗の有効活用等に努めてまいりました。当中間会計期間における賃貸率は、1小間の入店があったものの7小間の退店があったため、前事業年度末から3.2%減少し、68.0%となっております。また、平成25年12月に中央卸売市場内立体駐車場の当社持分を大阪府中央卸売市場に譲渡し、平成26年7月に市場内賃貸施設等を株式会社北部冷蔵サービスセンターへ譲渡したことによる賃貸収入の減少によって、当中間会計期間の業績は、売上高301,982千円、営業利益36,887千円、経常利益36,369千円、中間純利益12,348千円となりました。
なお、当中間会計期間は中間財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。(以下「(2)キャッシュ・フローの状況」、「2 生産、受注及び販売の状況」及び「7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」においても同じ。)
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、長期借入金の返済による支出があったこと等により、234,502千円となりました。
当中間会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、16,832千円となりました。
これは、税引前中間純利益20,926千円に対し、減価償却費が18,799千円計上されていたものの、預り保証金が34,651千円減少したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,602千円となりました。
これは、有形固定資産の取得による支出1,067千円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、16,482千円となりました。
これは、長期借入金の返済による支出10,600千円及び配当金の支払い5,882千円によるものです。