商品
連結
- 2013年11月30日
- 69億7544万
- 2014年11月30日 +16.24%
- 81億818万
個別
- 2013年11月30日
- 69億7544万
- 2014年11月30日 +16.24%
- 81億818万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/02/25 15:45 - #2 事業の内容
- ② 中古車輸出事業2015/02/25 15:45
当事業は、主に東アフリカ・オセアニア地域を中心に中古車を輸出しております。輸出先は主に途上国や新興国が多く、一般消費者までインターネットのインフラが整備されていないため、ケニア、タンザニア、ザンビアに紹介所を設け、現地の顧客が商品の検索、閲覧、注文が可能な環境を整備するほか、現地紹介所が通関及び陸送の手配を行うなど、顧客に対し購入のサポートを行っております。
③ カーコーティング事業 - #3 事業等のリスク
- (7) 社会的信用力の低下のリスクについて2015/02/25 15:45
中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、前所有者の使用状況や整備状況により、それぞれの商品の品質状態が異なっております。そのため、当社グループは、商品の点検整備に細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、一定の品質を確保することが困難な場合があり、商品の故障等がクレームの主な発生要因となっております。従って、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、その結果、顧客及び社会における信頼が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 燃料価格の急激な変動に伴うリスクについて - #4 対処すべき課題(連結)
- 場シェアの拡大2015/02/25 15:45
当社グループは、縮小する中古車販売市場の中で市場シェア拡大が第一と考えており、市場シェアの獲得を重視した成長戦略を採って参りました。その過程で、同業者との競争が激化する中、商品の利益率は最低限を維持し、商品回転率を高めることによって常に新しい展示在庫を確保することに加え、販売台数を伸ばし利益ボリュームを確保することを重視し、取組んでまいりました。また、専門店に特化しカテゴリー別に在庫を絞り込むことで、ニーズがある程度定まった顧客の来店が増え、当社グループにとっても顧客にとっても商談し易い環境を整えることが可能となり、これらの取組みにより高い成約率を維持してまいりました。
また当社グループは、ある一定のクルマに特化して販売するため、過去の実績から統計的にナビやセキュリティなどの顧客の購入確率を把握し、そこで見込める収益の分だけ競合他社に対して店頭価格を下げて販売することができます。店頭価格を下げることで集客力が高まり、成約率の高まりと相まって高い在庫回転率を実現させ、売れ残りの車輌に係る評価損の発生を抑えることで、更に店頭価格を下げることが可能となっております。このような「商品好回転率」のビジネスモデルによって、顧客に喜んでいただける中古車販売企業として市場のシェア拡大を目指しています。 - #5 沿革
- 2015/02/25 15:45
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2015/02/25 15:45
(注)1.提出日現在発行数には、平成27年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成27年2月25日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,123,200 10,124,700 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 10,123,200 10,124,700 -
2.当社株式は、平成26年12月4日付けで、名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の総資産は159億67百万円となり、前連結会計年度末に比べ29億93百万円増加いたしました。2015/02/25 15:45
流動資産は前連結会計年度末に比べ22億61百万円増加し、124億25百万円となりました。主な要因は新規出店に伴い商品が11億32百万円増加したこと及び自社割賦に伴う売掛金が10億91百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ7億31百万円増加し、35億41百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が5億86百万円増加したことによるものであります。 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2015/02/25 15:45 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/02/25 15:45
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針