商品
連結
- 2014年11月30日
- 81億818万
- 2015年11月30日 +23.97%
- 100億5142万
個別
- 2014年11月30日
- 81億818万
- 2015年11月30日 +23.97%
- 100億5142万
有報情報
- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/02/24 15:40 - #2 事業の内容
- ② 中古車輸出事業2016/02/24 15:40
当事業は、主に東アフリカ・オセアニア地域を中心に中古車を輸出しております。輸出先は主に途上国や新興国が多く、一般消費者までインターネットのインフラが整備されていないため、ケニア、タンザニア、ザンビアに紹介所を設け、現地の顧客が商品の検索、閲覧、注文が可能な環境を整備するほか、現地紹介所が通関及び陸送の手配を行うなど、顧客に対し購入のサポートを行っております。
③ カーコーティング事業 - #3 事業等のリスク
- (7) 社会的信用力の低下のリスクについて2016/02/24 15:40
中古自動車は同型車種であっても新車のような均一性がなく、前所有者の使用状況や整備状況により、それぞれの商品の品質状態が異なっております。そのため、当社グループは、商品の点検整備に細心の注意を払っており、かつ商品の保証を一定の期間行っておりますが、一定の品質を確保することが困難な場合があり、商品の故障等がクレームの主な発生要因となっております。従って、今後、店舗数・顧客数の増加によりクレーム発生件数は増加していく可能性が高く、その結果、顧客及び社会における信頼が低下し、当社グループの業績及び財政状態に影響が及ぶ可能性があります。
(8) 燃料価格の急激な変動に伴うリスクについて - #4 対処すべき課題(連結)
- 場シェアの拡大2016/02/24 15:40
当社グループは、縮小する中古車販売市場の中で市場シェアの拡大が第一と考えており、全国に出店を進めることで販売台数を確保する成長戦略を採ってまいりました。今後につきましても同業者との競争が激化すると考えられますが、そのような中でも低価格を維持し商品回転率を高めることで、常にフレッシュな在庫で集客を確保し、高い成約率を維持していきたいと考えております。このような「商品好回転」のビジネスモデルを継続し、更なる市場のシェア拡大を目指してまいります。
既存店につきましては、引き続き車種を絞った専門店で、顧客のニーズをピンポイントに捕らえる形態を維持いたしますが、新規出店に関しましては新たな取り組みにチャレンジしてまいります。当連結会計年度は、店舗内でアウトドアのイベントを定期的に開催し新たな顧客層の開拓を狙った「SUV LAND」を出店し、ご好評をいただいております。また、整備設備を充実することで販売からアフターサービス、車検、更に買い替え需要までをトータルにサポートし、整備収益の向上を図る生涯顧客型の大型店舗の出店も行ないました。今後はこのような、特色を持った魅力ある店舗を積極的に展開していく方針であります。 - #5 沿革
- 2016/02/24 15:40
- #6 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ② 【発行済株式】2016/02/24 15:40
(注)1.提出日現在発行数には、平成28年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成27年11月30日) 提出日現在発行数(株)(平成28年2月24日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 10,263,900 10,263,900 東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部) 単元株式数は100株であります。 計 10,263,900 10,263,900 -
2.当社株式は、平成26年12月4日付けで、名古屋証券取引所市場第一部に上場いたしました。 - #7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度の総資産は178億59百万円となり前連結会計年度末に比べ18億91百万円増加いたしました。2016/02/24 15:40
流動資産は前連結会計年度末に比べ4億19百万円増加し、128億45百万円となりました。主な要因は商品が19億43百万円増加した一方、売掛金が8億21百万円減少したこと及び現金及び預金が5億83百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ14億72百万円増加し、50億14百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が7億21百万円増加したこと、新規出店に係る建設仮勘定が2億25百万円増加したこと及び差入保証金が1億25百万円増加したことによるものであります。 - #8 重要な資産の評価基準及び評価方法(連結)
- 要な資産の評価基準及び評価方法
たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2016/02/24 15:40 - #9 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2016/02/24 15:40
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針