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#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/02/21 14:44

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2020/02/21 14:44

#3 沿革

2020/02/21 14:44

#4 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2019年11月30日)	提出日現在発行数(株)(2020年2月21日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	75,428,200	75,487,000	東京証券取引所名古屋証券取引所(各市場第一部)	単元株式数は100株であります。
計	75,428,200	75,487,000	-	-

(注)1.提出日現在発行数には、2020年2月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2020/02/21 14:44

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)販売後のサポート体制を含めた内部体制の整備
当社グループは、顧客へのアンケートの実施及びカスタマーセンター、コールセンターの体制強化を図ります。当社グループが提供する保証商品は保証期間1年間から3年間を主軸に取り扱っており、故障等の車両の受入れは当社グループ及び最寄整備工場で受付できる体制を採っております。また、顧客との定期的な連絡を行うことにより、顧客との関係を密に保ち、信頼関係を築くことを重要な課題と位置付けており、必要なスタッフ教育及び顧客管理システムへの投資を継続して行っていく方針であります。

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の総資産は863億55百万円となり前連結会計年度末に比べ226億76百万円増加いたしました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ140億76百万円増加し、615億11百万円となりました。主な要因は現金及び預金が54億63百万円減少したものの、商品が153億28百万円増加したこと及び売掛金が9億43百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ86億円増加し、248億44百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が49億55百万円、機械装置及び運搬具が18億40百万円増加したこと及び差入保証金が5億29百万円増加したことによるものであります。

2020/02/21 14:44

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/02/21 14:44

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

2020/02/21 14:44

#9 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品、仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)2020/02/21 14:44

#10 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2020/02/21 14:44