4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合

2021/02/22 15:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合

2021/02/22 15:01

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度(自 2018年12月1日至 20219年11月30日)	当連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	増減	増減率(%)
営業利益	6,085	6,825	740	12.2
経常利益	5,888	6,527	638	10.8
親会社株主に帰属する当期純利益	4,258	4,740	481	11.3

売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から218億82百万円(10.0%)増加し、2,411億46百万円となりました。主な要因は、当連結会計年度は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響により、市場の需要が低下した一方で、新規出店による市場拡大によるものであります。

2021/02/22 15:01