4.新株予約権の行使の条件
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合

2022/02/24 15:01

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

2.権利行使の条件は以下のとおりであります。
①新株予約権者は2015年11月期又は2016年11月期のいずれかの期において、経常利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における経常利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合の個数を当該経常利益の水準を最初に充たした期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。
(a)経常利益が18億円を超過した場合

2022/02/24 15:01

#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(単位:百万円)

	2021年11月期実績	2022年11月期予想	2023年11月期計画	2024年11月期計画
営業利益率	4.7%	5.0%	5.5%	6.0%
経常利益	13,388	17,200	23,400	29,700
親会社株主に帰属する当期純利益	9,663	12,000	16,300	20,800

中期経営計画実現には、継続的な出店をし生涯取引の拡大を進め、管理顧客数を拡大することが重要となります。計画的に出店を継続することで市場シェアを獲得、総合店を主軸として未出店エリアに出店を行い、取引拡大を推進してまいります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであり、またその達成を保証するものではありません。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2022/02/24 15:01

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

区分	前連結会計年度(自 2019年12月1日至 2020年11月30日)	当連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)	増減	増減率(%)
営業利益	6,825	13,637	6,812	99.8
経常利益	6,527	13,388	6,861	105.1
親会社株主に帰属する当期純利益	4,740	9,663	4,923	103.9

売上高分析
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度から501億17百万円(20.8%)増加し、2,912億63百万円となりました。前連結会計年度は、消費税増税・新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けましたが、当連結会計年度は新規出店による市場拡大等により売上高が前年同期比で増加しました。

2022/02/24 15:01