売上高

有報情報

#1 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社の建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法へ変更しております。
当社グループは2030年ビジョンとして売上高1兆円、営業利益率9%、営業利益900億円を目標として掲げております。2030年ビジョンの達成に向け、「大型店」を年間20店舗程度出店し、2030年までに「大型店」223拠点を目標としています。また、輸入車新車市場においては約1.5兆円のマーケット規模を想定しており、輸入車正規ディーラー事業についても自動車販売事業の一環として継続的な事業拡大を図っていく予定です。このような自動車販売事業における出店の増加を契機として、有形固定資産の使用状況の見直しを行ったところ、新車販売店において重要な展示用車両運搬具については、取得からの年数に比して走行距離が短いことが確かめられ、また、店舗資産の消費パターンと関連する来店客数も安定的であることから使用期間にわたって均等に費用配分を行うことが適切であると判断し、定額法に変更するものであります。
この結果、従来の方法によった場合と比較し、当第2四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益は705百万円それぞれ増加しております。

2022/07/04 15:10

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(1)従来、車両販売について車両登録時に収益を認識しておりましたが、顧客への納車引渡し時点での収益認識へ変更しております。ただし、請求済未出荷契約に準じた支配移転の要件を満たした車両については当該要件を満たした時点を収益認識時点としております。
(2)車両の割賦販売については、従来、割賦手数料について「売上高」として車両販売時点で全額の収益を計上しておりましたが、割賦販売に含まれる履行義務について分析を行った結果、車両販売時点では車両の現金販売価格によって「売上高」を計上し、割賦金利相当については「売掛金」に含まれる重要な金融要素に該当するものと判断して決済期日までの期間にわたって償却原価法(利息法)により金利部分を各期の純損益に配分する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。

2022/07/04 15:10

#3 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

当社グループは、主に自動車販売及びこれらの附帯事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

	当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年5月31日)
その他収益	5,721百万円
外部顧客への売上高	182,332百万円

2022/07/04 15:10

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(単位:百万円)

区分	前第2四半期連結累計期間(自 2020年12月1日至 2021年5月31日)	当第2四半期連結累計期間(自 2021年12月1日至 2022年5月31日)	増減	増減率(%)
売上高	139,231	182,332	43,101	31.0
売上総利益	26,318	33,480	7,162	27.2

売上高の分析
当第2四半期連結累計期間の売上高は、前第2四半期連結累計期間から431億1百万円(31.0%)増加し、1,823億32百万円となりました。主な要因は、新規出店による市場拡大、買取台数の増加等によるものであります。

2022/07/04 15:10