固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2023/02/22 15:05

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

3.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社の建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法へ変更しております。

2023/02/22 15:05

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

3.会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社グループは、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、当社グループの建物を除きすべて定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法へ変更しております。

2023/02/22 15:05

#4 会計方針に関する事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産
定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2023/02/22 15:05

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/02/22 15:05

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2023/02/22 15:05

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(2021年11月30日)		当連結会計年度(2022年11月30日)
固定資産-繰延税金資産	1,154	百万円	2,731	百万円
固定負債-繰延税金負債	17	百万円	13	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2023/02/22 15:05

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は前連結会計年度末に比べ362億91百万円増加し、1,111億57百万円となりました。主な要因は現金及び預金が29億2百万円減少したものの、売掛金が55億42百万円増加及び商品が312億10百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ139億35百万円増加し、501億2百万円となりました。主な要因は新規出店等により、建物及び構築物が79億26百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ247億11百万円増加し、527億23百万円となりました。主な要因は買掛金が18億93百万円増加、短期借入金が144億68百万円増加したことによるものであります。

2023/02/22 15:05

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2020年12月1日至 2021年11月30日)		当連結会計年度(自 2021年12月1日至 2022年11月30日)
期首残高	1,191	百万円	1,493	百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	300	百万円	395	百万円
時の経過による調整額	9	百万円	15	百万円

2023/02/22 15:05

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
店舗の固定資産の減損
1.当事業年度の財務諸表に計上した金額

2023/02/22 15:05

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)及び投資不動産

2023/02/22 15:05