構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

主として定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	3年	～	39年
機械装置及び運搬具	2年	～	15年
投資不動産	10年	～	20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/02/19 15:30

#2 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2024年11月30日)		当連結会計年度(2025年11月30日)
現金及び預金	100	百万円	100	百万円
建物及び構築物	315	百万円	292	百万円
土地	52	百万円	52	百万円

2026/02/19 15:30

#3 有形固定資産等明細表（連結）

期減少額の(内書)は減損損失による減少であります。
2.「建物」及び「構築物」の「当期増加額」は、新規出店によるものであります。2026/02/19 15:30

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年12月1日 至 2024年11月30日)

場 所	用 途	種 類	減損損失(百万円)
富山県	事業所	建物及び構築物等	361
熊本県	事業所	建物及び構築物等	221
静岡県	事業所	建物及び構築物等	211
沖縄県	事業所	建物及び構築物等	110
千葉県	事業所	建物及び構築物等	79
福島県	事務所	建物及び構築物等	40
宮城県	事務所	建物及び構築物等	33
神奈川県	事務所	建物及び構築物等	11
		合計	1,071

当社グループは、事業用資産である店舗については店舗ごとに、賃貸不動産及び遊休資産については物件ごとにグルーピングを行っております。また、店舗以外の事業所については、独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてグルーピングしております。
上記の事業用資産については、今後の回収可能性が認められないため、帳簿価額を回収可能価額(使用価値)まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

2026/02/19 15:30

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	3年	～	39年
構築物	3年	～	35年
機械及び装置	13年	～	15年

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。

2026/02/19 15:30