訂正有価証券報告書-第15期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業業績を中心に改善傾向が継続しており、この企業業績の好調が雇用・所得環境の改善を促し、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、海外経済では米国の政策の方向性、新興国や資源国等の景気下振れリスクによる国内経済への影響も懸念されるため、予断を許さない状況にあります。
わが国の医療環境につきましては、社会保障費の低減等を主な目的として、施設から在宅へのシフトを推進し、診療報酬改定による誘導や医療と介護の連携、地域単位でのケア等が進められると予測されます。
こうしたなか、当社の主要事業である精神科訪問看護事業を取り巻く環境につきましては、引き続き精神障害者の医療の確保や退院促進に関する改革が進められており、在宅医療へのシフトはより鮮明になっております。
このような環境の中、当社は拠点数拡大及び営業所の精査を行っており、当事業年度において事業所16拠点、営業所(出張所を含む)11拠点の新規開設、加えて12営業所の事業所への形態変更及び9営業所の統合を実施し、当第当事業年度末の拠点数は145事業所、32営業所(出張所を含む)の計177拠点、47都道府県において運営を行ってまいりました。また、引き続き積極的な採用活動による看護師確保、教育プログラムの充実、マネジメント層への研修に注力してまいりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は8,024,732千円(前事業年度比1,934,742千円増)、営業利益563,956千円(前事業年度比77,093千円増)、経常利益561,188千円(前事業年度比72,294千円増)、当期純利益315,608千円(前事業年度比64,891千円増)となりました。各部門の状況は次のとおりであります。
[訪問看護]
当事業年度の訪問看護においては、事業所及び営業所(出張所含む)の新規開設、また、既存の事業所及び営業所(出張所含む)において人員増等により訪問実績が上がった結果、売上高は7,536,443千円(前事業年度比1,852,215千円増)となりました。
[賃貸(住宅支援)]
当事業年度の賃貸においては、仲介業務が堅調に推移したこと及びよりスムーズな退院支援サービスの提供を行うことにより、売上高は488,288千円(前事業年度比82,527千円増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ414,821千円増加し、766,577千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において営業活動の結果、獲得した資金は255,957千円(前事業年度230,675千円の獲得)となりました。これは主に、税引前当期純利益577,133千円、減価償却費54,456千円及び預り金の増加83,136千円、未払金の増加50,868千円が生じましたが、一方で売上債権の増加312,752千円、法人税等の支払額が249,759千円が生じたことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において投資活動の結果、獲得した資金は570,202千円(前事業年度の104,240千円の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が673,896千円が生じましたが、一方で無形固定資産の取得による支出74,167千円、差入保証金の差入による支出29,375千円が生じたことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において財務活動の結果、使用した資金は411,337千円(前事業年度の194,366千円の使用)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出100,827千円、長期借入金の返済による支出146,944千円、短期借入金の返済による支出100,000千円及び配当金の支払64,749千円が生じたことによるものであります。