決議年月日	平成24年12月14日
付与対象者の区分及び人数(名)	当社取締役8名(注)
新株予約権の目的となる株式の種類	「(2)新株予約権等の状況 ①新株予約権」に記載しております。
株式の数	同上
新株予約権の行使時の払込金額	同上
新株予約権の行使期間	同上
新株予約権の行使の条件	同上
新株予約権の譲渡に関する事項	同上
代用払込みに関する事項	同上
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	同上

(注) 退任による権利の喪失及び権利行使により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役1名となっております。
② 平成26年2月26日開催の臨時取締役会における決議に基づくもの

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#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成23年10月27日	平成24年12月14日
付与日	平成23年12月15日	平成24年12月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任または定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任または定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

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#3 事業等のリスク

(8) 新株予約権行使の影響について
当社は、当社役員に対するインセンティブを目的とし、新株予約権を付与しております。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社の株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。尚、本書提出日現在これらの新株予約権による潜在株式数は98,000株であり、発行済株式総数13,175,000株の0.74%に相当しております。
(9)利益還元について

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#4 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

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#5 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

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#6 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

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#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

第三者割当増資による増加 30,000株
新株予約権の権利行使による増加 75,000株

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#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2015/03/27 15:07

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	369,321	136,328
(うち新株予約権(株))	(369,321)	(136,328)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(平成25年12月31日)	当事業年度(平成26年12月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	2,079
(うち新株予約権(千円))	―	(2,079)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	828,628	1,443,484

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