当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

当社は、第9期及び第10期と連続して経常損失及び当期純損失を計上しております。その主な要因は、第9期に不動産事業部門(平成22年12月事業廃止)の不動産の在庫処分を行い損失を計上したこと、また、居宅事業部門において、第9期及び第10期にインフラの構築を優先し、積極的な事業所及び営業所(出張所含む)の開設を行ったことに伴い労務費等の先行コストが増加したことが挙げられます。
第11期に黒字転換し、以降第12期、第13期も黒字計上しています。これは、この間も引き続き積極的な事業所及び営業所(出張所含む)の開設及び人員増加に伴う労務費等の先行コストは増加しましたが、それを吸収できるだけの売上確保ができたことによります。しかしながら、引き続き全国規模での拠点開設を推し進める中、各種費用負担の増加が当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2016/03/28 11:01

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は1,709,892千円(前事業年度末1,445,563千円)となり、前事業年度末に比べ264,329千円増加いたしました。その要因は、当期純利益を264,329千円計上したことによるものであります。
(3) 経営成績の分析

2016/03/28 11:01

#3 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)	当事業年度(自 平成27年1月1日至 平成27年12月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	231,326	264,329
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(千円)	231,326	264,329
普通株式の期中平均株式数(株)	12,950,890	13,175,000

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/28 11:01