固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2016/03/28 11:01

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自平成26年1月1日至平成26年12月31日)		当事業年度 (自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
車両運搬具	481	千円	―	千円
工具、器具及び備品	2,882	千円	―	千円

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は1,423,137千円(前事業年度末1,132,025千円)となり、前事業年度末に比べ291,112千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金が40,138千円、売掛金が233,501千円、前払費用が15,788千円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は1,060,880千円(前事業年度末1,067,992千円)となり、前事業年度末に比べ7,111千円減少いたしました。その要因は、無形固定資産が20,925千円、投資その他の資産が17,578千円増加したものの、有形固定資産が45,616千円減少したことによるものであります。

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#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当事業年度の増加は、賃貸用のワンルームマンション1棟の設備工事(1,440千円)であり、減少は減価償却費(15,346千円)であります。
3 期末時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

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