(注) 退任による権利の喪失及び職位変更により、本書提出日の前月末現在における付与対象者の区分及び人数は、当社取締役9名及び当社執行役員2名となっております。

#2 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年12月14日
付与日	平成24年12月14日
権利確定条件	新株予約権の割当てを受けた者(以下、「本新株予約権者」という。)は権利行使時においても、当社の取締役の地位にあることを要するものとする。ただし、本新株予約権者が任期満了により退任または定年退職その他正当な理由がある場合は、この限りではない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数

#3 提出会社の株式事務の概要（連結）

(2)会社法第166条第1項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利

#4 新株予約権等に関する注記

2 新株予約権等に関する事項

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2) 【新株予約権等の状況】
①新株予約権

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)平成28年1月31日に新株予約権の行使により、発行済株式総数が35,000株増加しております。

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記

第三者割当増資による増加 30,000株
新株予約権の権利行使による増加 75,000株

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。2016/03/28 11:01

#9 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)	当事業年度(自平成27年1月1日至平成27年12月31日)
普通株式増加数(株)	136,328	42,001
(うち新株予約権(株))	(136,328)	(42,001)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	―	―

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。