固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2018/04/06 14:45

#4 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
土地及び建物等	―	千円	41,673	千円

2018/04/06 14:45

#5 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
土地及び建物等	―	千円	60,141	千円
車両運搬具	2,273	千円	―	千円

2018/04/06 14:45

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前事業年度 (自平成28年1月1日至平成28年12月31日)		当事業年度 (自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
建物	1,512	千円	43	千円
車両運搬具	0	千円	0	千円
工具、器具及び備品	1,268	千円	2,219	千円
ソフトウエア	3,515	千円	280	千円

2018/04/06 14:45

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成28年12月31日)		当事業年度(平成29年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	190,941	千円	112,705	千円

2018/04/06 14:45

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
前事業年度において各資産科目に対する控除科目として独立掲記しておりました有形固定資産に対する減価償却累計額は、有形固定資産の重要性が乏しくなったため、各資産の金額から直接控除して表示し、当該減価償却累計額を注記事項に記載する方法に変更しております。なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、有形固定資産の「建物」473,262千円、「減価償却累計額」△84,979千円、「車両運搬具」15,144千円、「減価償却累計額」△15,121千円、「工具、器具及び備品」51,024千円、「減価償却累計額」△27,780千円、「リース資産」73,869千円、「減価償却累計額」△63,059千円は、それぞれ「建物(純額)」、「車両運搬具(純額)」、「工具、器具及び備品(純額)」、「リース資産(純額)」として組み替えております。

2018/04/06 14:45

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は2,450,400千円(前事業年度末1,676,390千円)となり、前事業年度末に比べ774,009千円増加いたしました。その主な要因は、現金及び預金415,092千円、売掛金312,752千円、前払費用36,173千円が増加したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は526,353千円(前事業年度末1,102,392千円)となり、前事業年度末に比べ576,038千円減少いたしました。その主な要因は、長期前払費用35,181千円、ソフトウエア43,989千円及び繰延税金資産13,595千円が増加したものの、建物314,064千円、土地359,652千円が減少したことによるものであります。

2018/04/06 14:45

#11 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

当事業年度の減少は、減価償却費(12,919千円)と売却(443,975千円)であります。
3 期末時価は、土地については固定資産税評価額に基づき合理的に調整した金額、建物については適正な帳簿価額をもって時価とみなしております。

2018/04/06 14:45