固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～4年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2019/03/27 12:25

#4 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2017年12月31日)		当事業年度(2018年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	112,705	千円	73,026	千円

2019/03/27 12:25

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/03/27 12:25

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,439千円の資金減少(前年同期は570,202千円の資金増加)となりました。これは基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出を40,250千円、新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を29,579千円行ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/03/27 12:25

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2019/03/27 12:25