有価証券報告書-第16期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は3,258,658千円となり、前事業年度末から281,904千円増加しました。増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金や差入保証金が増加するなどしました。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,121,746千円となり、前事業年度末から99,154千円増加しました。未払法人税等が減少するなどしましたが、従業員数の増加に伴うなどして給料等に係る未払金や退職給付引当金が増加するなどしました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,136,912千円となり、前事業年度末から182,750千円増加しました。繰越利益剰余金が増加するなどしました。
財政状態全般につきましては、業容の拡大に伴い、売掛金や差入保証金が増加することにより総資産が増加しております。
(2) 経営成績
当事業年度における我が国の経済は、雇用環境の改善などを背景に緩やかな回復基調が継続してまいりました。一方、米国と中国の通商問題や欧州の政局不安など、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の医療環境については、6年に1度の診療報酬と介護報酬の同時改定が実施されました。団塊の世代が全て75歳以上の高齢者となる2025年に向け、どこに住んでいても適切な医療・介護を安心して受けられる社会の実現(地域包括ケアシステムの構築)が改定に際しての基本認識の一つとされ、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。同時に他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は事業所1ヶ所を閉鎖したものの、新たに事業所を18ヶ所、営業所を3ヶ所開設し、5営業所を事業所化するなど、引き続き訪問看護事業の拠点開設を進めるとともに、業績に大きく影響する看護師を始めとする人員の確保及び看護の質の向上のための人材育成に注力してまいりました。人材育成の結果、新規採用の看護師が単独での訪問を開始するまでの時間は短縮されましたが、看護師の採用に際しての選考基準をより厳格化したことや、主に都市部における看護師の需給バランス悪化の影響などから、特に第2四半期において看護師の確保が進まず、予定していた看護師数の充足が第4四半期にずれ込むこととなりました。
以上により、当事業年度における売上高は9,392,475千円となり、前年同期に比べて1,367,742千円、17.0%の増収となりました。利益面では、拠点数の増加に伴う家賃負担や人件費負担が増加したほか、採用に係る手数料などの販売費及び一般管理費も増加したことなどから営業利益は523,550千円となり、前年同期に比べて40,406千円、7.2%の減益となりました。経常利益については513,639千円となり、前年同期に比べて45,548千円、8.5%の減益となりました。当期純利益は退任役員に対する特別功労金(損益計算書の表示は役員退職慰労金)49,600千円を支払ったことなどから、238,244千円となり、前年同期に比べ77,364千円、24.5%の減益となりました。
当社は居宅事業部門の単一セグメントでありますが、その売上の状況は次の通りです。
(居宅事業部門)
当事業年度における居宅事業部門の売上高は9,392,475千円となり、前年同期に比べて1,367,742千円、17.0%の増収となりました。
訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の通期稼働等により8,861,385千円となり、前年同期に比べて1,324,941千円、17.6%の増収となりました。
賃貸(住宅支援)売上については、訪問看護との連携強化により引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから531,090千円となり、前年同期に比べて42,801千円、8.8%の増収となりました。
当社では、増加する利用者数に対応するため、適切な数の看護師の確保と配置を進めることが業績に大きく影響を及ぼします。また、質の高い看護を提供することを重視しており、新規採用した看護師に対して、OJTなどによる所定の教育を行うため、実際に単独での訪問を開始できるまで一定の時間を要することとなります。
当事業年度におきましては、看護師の採用が特に第2四半期において予定通り進まなかったことなどから、売上が当初予算に達しませんでした。一方、費用については看護師の数が第4四半期にかけて当初予定に近づいたことなどから人件費負担が増加したほか、採用費用が増加するなどし、前年同期比で減益となっております。今後も効率的な看護師の採用を進めるとともに、安定的な定着に向けた施策を実施することで、看護師数を確保してまいります。
なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	第16期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
居宅事業部門	9,392,475	117.0
合計	9,392,475	117.0

(注) 1 当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第15期 (自 2017年1月1日 至 2017年12月31日)		第16期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
社会保険診療報酬支払基金 大阪支部	971,595	12.1	1,086,945	11.6
社会保険診療報酬支払基金 東京支部	832,166	10.4	961,229	10.2

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は828,026千円となり、前事業年度末に比べて61,449千円増加しました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、201,562千円の資金増加(前年同期は255,957千円の資金増加)となりました。これは法人税等の支払額が293,789千円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が165,082千円となったものの、税引前当期純利益を465,959千円計上したほか、給与等に係る未払金の増加額が121,259千円となったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、81,439千円の資金減少(前年同期は570,202千円の資金増加)となりました。これは基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出を40,250千円、新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を29,579千円行ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、58,673千円の資金減少(前年同期は411,337千円の資金減少)となりました。自己株式の処分による収入が9,601千円あったものの、配当金の支払額が64,728千円となったことなどによります。
前事業年度につきましては、保有不動産の見直しを実施し、賃貸用マンションの売却を実施したことから、投資活動によるキャッシュ・フローが大きく収入超過となり、当該不動産取得に係る借入金を一括返済したことから財務活動によるキャッシュ・フローは大きな支出超過となりました。当事業年度についてはそのような特殊要因がないため、投資活動によるキャッシュ・フローは支出超過となりましたが、財務活動によるキャッシュ・フローの支出超過額は減少致しました。
資本の財源及び資金の流動性については、当社の主な資金使途は、従業員の給料手当等の労務費のほか、新規出店に係る開業費用及び社内システムに対する投資費用となっておりますが、これらは自己資金を財源としております。また、一時的な支出に備えて短期運転資金を金融機関から借り入れることがありますが、取引金融機関とは良好な関係を構築しており、比較的低金利での借り入れが可能な状況にあります。