四半期報告書-第17期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、各種経済指標に減速感がみられるほか、米国と中国の通商問題や欧州の政局不安など、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行った結果、離職率の改善が見られております。また、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料の適正化を図っております。その他にも、引き続き訪問看護事業の拠点開設を進める(新たに事業所を2ヶ所、営業所を1ヶ所開設し、1営業所の事業所化を実施)とともに、看護の質の向上のための人材育成に注力してまいりました。
以上により、当第1四半期累計期間における売上高は2,448,523千円となり、前年同四半期に比べて240,803千円、10.9%の増収となりました。一方、利益面では拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担が増加したことなどから営業利益は47,067千円となり、前年同四半期に比べて35,532千円、43.0%の減益となりました。また、経常利益については46,574千円となり、前年同四半期に比べて22,219千円、32.3%の減益となりました。最終損益につきましては3,817千円の四半期純損失(前年同四半期は15,998千円の四半期純利益)となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
(居宅事業部門)
当第1四半期累計期間における居宅事業部門の売上高は2,448,523千円となり、前年同四半期に比べて240,803千円、10.9%の増収となりました。
訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により2,296,240千円となり、前年同四半期に比べて208,883千円、10.0%の増収となりました。
賃貸(住宅支援)売上については、訪問看護との連携強化により引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから152,283千円となり、前年同四半期に比べて31,919千円、26.5%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の資産合計は3,320,238千円となり、前事業年度末から61,579千円増加しました。繰延税金資産等の投資その他の資産が増加するなどしております。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,352,047千円となり、前事業年度末から230,301千円増加しました。賞与引当金が増加したほか、短期運転資金の借り入れにより短期借入金が増加するなどしております。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,968,190千円となり、前事業年度末から168,721千円減少しました。自己株式を取得したほか、前事業年度に係る剰余金の配当の実施などにより利益剰余金が減少するなどしております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績に著しい変動はありません。なお、販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第1四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国の経済は、緩やかな回復基調が継続しているものの、各種経済指標に減速感がみられるほか、米国と中国の通商問題や欧州の政局不安など、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行った結果、離職率の改善が見られております。また、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料の適正化を図っております。その他にも、引き続き訪問看護事業の拠点開設を進める(新たに事業所を2ヶ所、営業所を1ヶ所開設し、1営業所の事業所化を実施)とともに、看護の質の向上のための人材育成に注力してまいりました。
以上により、当第1四半期累計期間における売上高は2,448,523千円となり、前年同四半期に比べて240,803千円、10.9%の増収となりました。一方、利益面では拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担が増加したことなどから営業利益は47,067千円となり、前年同四半期に比べて35,532千円、43.0%の減益となりました。また、経常利益については46,574千円となり、前年同四半期に比べて22,219千円、32.3%の減益となりました。最終損益につきましては3,817千円の四半期純損失(前年同四半期は15,998千円の四半期純利益)となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
(居宅事業部門)
当第1四半期累計期間における居宅事業部門の売上高は2,448,523千円となり、前年同四半期に比べて240,803千円、10.9%の増収となりました。
訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により2,296,240千円となり、前年同四半期に比べて208,883千円、10.0%の増収となりました。
賃貸(住宅支援)売上については、訪問看護との連携強化により引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから152,283千円となり、前年同四半期に比べて31,919千円、26.5%の増収となりました。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末の資産合計は3,320,238千円となり、前事業年度末から61,579千円増加しました。繰延税金資産等の投資その他の資産が増加するなどしております。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,352,047千円となり、前事業年度末から230,301千円増加しました。賞与引当金が増加したほか、短期運転資金の借り入れにより短期借入金が増加するなどしております。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産は1,968,190千円となり、前事業年度末から168,721千円減少しました。自己株式を取得したほか、前事業年度に係る剰余金の配当の実施などにより利益剰余金が減少するなどしております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績に著しい変動はありません。なお、販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
| 居宅事業部門 | 2,448,523 |
| 合 計 | 2,448,523 |
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第1四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 事業所名 (所在地) | 開設年月 |
| 居宅事業 | 訪問看護ステーション デューン鴻巣 (埼玉県鴻巣市) | 2019年2月 |
| 訪問看護ステーション デューン北薩 (鹿児島県薩摩川内市) | 2019年3月 | |
| 訪問看護ステーション デューン府中 国分寺営業所 (東京都国分寺市) | 2019年3月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
