四半期報告書-第17期第3四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)
文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方で米国と中国の通商問題の長期化や欧州の政局不安、国内においては消費増税による消費動向への影響など、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は精神科訪問看護サービスの提供をさらに進めるため、新たに9事業所、2営業所及び1出張所を開設したほか、7営業所及び1出張所の事業所化を行いました。また、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行い、離職率の改善が見られております。また、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料の適正化を図り単価の軽減に努めたほか、従業員紹介や直接応募による入職者の率も徐々に向上しております。さらに、引き続き看護の質の向上のための人材育成に注力いたしました。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は7,706,607千円となり、前年同四半期に比べて802,794千円、11.6%の増収となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費は人材紹介手数料や人件費を中心に減少したものの、売上原価が拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担を始めとして増加したことなどから営業利益は293,487千円となり、前年同四半期に比べて21,728千円、6.9%の減益となりました。また、経常利益については295,870千円となり、前年同四半期に比べて7,156千円、2.4%の減益となりました。四半期純利益につきましては112,491千円となり、前年同四半期に比べて、特別損失の影響がなくなったことなどから19,448千円、20.9%の増益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
(居宅事業部門)
訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により7,228,691千円となり、前年同四半期に比べて708,976千円、10.9%の増収となりました。
賃貸(住宅支援)売上については、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人としての指定を受け、積極的な活動を行うとともに、訪問看護との連携強化により引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから477,221千円となり、前年同四半期に比べて93,123千円、24.2%の増収となりました。また、その他に新たに開設した相談支援事業所に係る売上などを計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の資産合計は3,437,078千円となり、前事業年度末から178,419千円増加しました。減価償却の進展により無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加しております。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,352,579千円となり、前事業年度末から230,832千円増加しました。未払金は減少しましたが、納税資金等の借り入れにより短期借入金が増加したほか、賞与引当金や退職給付引当金が増加するなどしております。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,084,498千円となり、前事業年度末から52,413千円減少しました。利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得を行い残高が増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第3四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続しております。一方で米国と中国の通商問題の長期化や欧州の政局不安、国内においては消費増税による消費動向への影響など、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は精神科訪問看護サービスの提供をさらに進めるため、新たに9事業所、2営業所及び1出張所を開設したほか、7営業所及び1出張所の事業所化を行いました。また、中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行い、離職率の改善が見られております。また、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料の適正化を図り単価の軽減に努めたほか、従業員紹介や直接応募による入職者の率も徐々に向上しております。さらに、引き続き看護の質の向上のための人材育成に注力いたしました。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は7,706,607千円となり、前年同四半期に比べて802,794千円、11.6%の増収となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費は人材紹介手数料や人件費を中心に減少したものの、売上原価が拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担を始めとして増加したことなどから営業利益は293,487千円となり、前年同四半期に比べて21,728千円、6.9%の減益となりました。また、経常利益については295,870千円となり、前年同四半期に比べて7,156千円、2.4%の減益となりました。四半期純利益につきましては112,491千円となり、前年同四半期に比べて、特別損失の影響がなくなったことなどから19,448千円、20.9%の増益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
(居宅事業部門)
訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により7,228,691千円となり、前年同四半期に比べて708,976千円、10.9%の増収となりました。
賃貸(住宅支援)売上については、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人としての指定を受け、積極的な活動を行うとともに、訪問看護との連携強化により引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから477,221千円となり、前年同四半期に比べて93,123千円、24.2%の増収となりました。また、その他に新たに開設した相談支援事業所に係る売上などを計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の資産合計は3,437,078千円となり、前事業年度末から178,419千円増加しました。減価償却の進展により無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加しております。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,352,579千円となり、前事業年度末から230,832千円増加しました。未払金は減少しましたが、納税資金等の借り入れにより短期借入金が増加したほか、賞与引当金や退職給付引当金が増加するなどしております。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,084,498千円となり、前事業年度末から52,413千円減少しました。利益剰余金が増加したものの、自己株式の取得を行い残高が増加しました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。
| 事業部門の名称 | 販売高(千円) |
| 居宅事業部門 | 7,706,607 |
| 合 計 | 7,706,607 |
(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第3四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。
| セグメント の名称 | 事業所名 (所在地) | 開設年月 |
| 居宅事業 | 訪問看護ステーション デューン鴻巣 (埼玉県鴻巣市) | 2019年2月 |
| 訪問看護ステーション デューン北薩 (鹿児島県薩摩川内市) | 2019年3月 | |
| 訪問看護ステーション デューン府中 国分寺営業所 (東京都国分寺市) | 2019年3月 | |
| 訪問看護ステーション デューン広島北 (広島市安佐北区) | 2019年4月 | |
| 訪問看護ステーション デューン武雄 (佐賀県武雄市) | 2019年4月 | |
| 訪問看護ステーション デューン松戸 柏出張所 (千葉県柏市) | 2019年4月 | |
| 訪問看護ステーション デューン諫早 (長崎県諫早市) | 2019年6月 | |
| 訪問看護ステーション デューン旭川 (北海道旭川市) | 2019年7月 | |
| 訪問看護ステーション デューン東成 (大阪市東成区) | 2019年8月 | |
| 訪問看護ステーション デューン名護 (沖縄県名護市) | 2019年8月 | |
| 訪問看護ステーション デューン高円寺 方南町営業所 (東京都杉並区) | 2019年8月 | |
| 訪問看護ステーション デューン西条 (愛媛県西条市) | 2019年9月 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
