四半期報告書-第18期第3四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第3四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により緊急事態宣言が出されるなど、経済活動が抑制され、景気の急速な悪化が進みました。段階的に経済活動再開の動きが進むものの、感染者数が再び増加するなど、先行きの不透明感が極めて強い状況となっております。
このような状況のもと、当社は、ご利用者様に対する支援継続のため、行政及び関連機関と連携し、感染予防の様々な取り組みを行いつつ、訪問看護の継続を行いました。当社看護師の感染による事業所の一時休止のほか、緊急事態宣言時には不安感の強まった一部のご利用者様にキャンセルなどがみられました。そのほかにも精神科未経験の看護師が訪問による診療報酬を得るために受講が必要な算定研修が一時延期されるなどしましたが事業所の一時休止が短期間であったことや、キャンセルに対しては当社の感染防止対策取組状況等をご利用者様及び関係機関等にご説明し訪問の実施に努めるなどしたことから、新型コロナウイルス感染症による訪問看護実施に対する大きな影響はございませんでした。一方、新型コロナウイルス感染に対する不安を抱える中、通常通りサービスを提供し続けた全従業員に感謝の意を表するため感謝金の支給を実施しており、費用増加が発生しております。
また、当社は①収益性の向上②医療サービスの拡充③アライアンスの強化を重点課題として事業活動に取り組んでおります。収益性の向上については、近年継続して注力している従業員教育の効果もあり看護師1名当たりの訪問件数(稼働)は前年同四半期比3件増の89件となりました。医療サービス拡充については多職種連携の強化を図り、作業療法士の採用強化や地域の関係機関に対する多職種を活かした当社のサービスの周知を行うなどしております。さらに前事業年度よりアライアンス強化の一環として相談支援事業(計画相談)に取り組んでおり、取扱件数も当第3四半期累計期間において前年同四半期比355件増の398件となるなど着実に増加し、医療に留まらず福祉面でも各関係機関との連携強化が進んでおります。
なお、当第3四半期累計期間における新規出店等の状況としましては、新たに6事業所及び2営業所を開設、既存の4営業所を事業所化しております。また1事業所及び3営業所の統合を行っております。さらに、より地域に密着した支店運営を行うため、従来の東京支店を東京支店及び関東支店に、大阪支店を大阪支店と関西支店に、福岡支店を福岡支店と南九州支店にそれぞれ分割しております。
以上により、当第3四半期累計期間における売上高は8,618,777千円となり、前年同四半期に比べて912,170千円、11.8%の増収となりました。売上原価では、人員増加及び感謝金を計上したことなどから労務費が増加しました。また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加による総会関連費用増加などの影響により増加しましたが、営業利益は494,475千円となり、前年同四半期に比べて200,988千円、68.5%の増益となりました。また、経常利益については496,478千円となり、同じく比較して200,607千円、67.8%の増益となりました。四半期純利益につきましては242,615千円となり、同じく比較して130,124千円、115.7%の増益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
(居宅事業部門)
訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに地方部及び前事業年度中に開設した事業所等を始めとして看護師1人当たりの訪問件数が向上したことから8,029,878千円となり、前年同四半期に比べて802,247千円、11.1%の増収となりました。
賃貸(住宅支援)売上については、訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度の広がりとともに引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから581,948千円となり、前年同四半期に比べて104,727千円、21.9%の増収となりました。また、相談支援事業(計画相談)に係る売上5,527千円などを計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第3四半期会計期間末の資産合計は3,896,308千円となり、前事業年度末から301,870千円増加しました。減価償却の実施により有形及び無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。
(負債の部)
当第3四半期会計期間末における負債合計は1,546,126千円となり、前事業年度末から123,707千円増加しました。社会保険料等の未払金及び未払法人税等が減少するなどしましたが、短期借入金及び賞与引当金が増加するなどしております。
(純資産の部)
当第3四半期会計期間末における純資産は2,350,181千円となり、前事業年度末から178,163千円増加しました。2019年12月期に係る剰余金の配当の実施したものの四半期純利益を計上したことにより利益剰余金が増加しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当社は、当第3四半期累計期間において新経営体制に移行したことに伴い、従来から掲げる「企業理念」を具現化し、看護師、精神保健福祉士、作業療法士などの多職種を有機的に連携し、より質の高いサービスを提供するとともに、精神疾患及び精神科在宅医療に対する社会の認知度向上を実現するべく、「企業理念に基づく目標」及び「目標達成のための方向性」を定めました。それぞれの内容は次の通りであります。
(経営理念)
私たちは、地域社会における在宅医療サービスを通じて、安全・安心・快適な生活環境を創造し、人々のライフプランに貢献します。
(経営理念に基づく目標)
精神保健分野におけるプロ集団として、すべての人々が寄り添い・共に支え合う地域社会を実現する。
(目標達成のための方向性)
① 精神保健分野全体の観点
・精神的健康に対する普及・啓発
・「知る」機会の創出
② 予防・未病の観点
・相談、スクリーニング及び受診体制の整備
・行政及び専門職の連携
③ 治療・リハビリテーションの観点
・関係機関及び多職種との連携によるQOL向上
・一人ひとりの「自立」に向けた医療の提供
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第3四半期累計期間における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(千円)
居宅事業部門	8,618,777
合 計	8,618,777

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8)主要な設備
当第3四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第3四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。

セグメント の名称	事業所名 (所在地)	開設年月
居宅事業	訪問看護ステーションデューン練馬 中村橋営業所 (東京都練馬区)	2020年1月
	訪問看護ステーションデューン青葉 (仙台市青葉区)	2020年3月
	訪問看護ステーションデューン栗林 (香川県高松市)	2020年3月
	訪問看護ステーションデューン東川口 (埼玉県川口市)	2020年5月
	訪問看護ステーションデューン上越 (新潟県上越市)	2020年6月
	訪問看護ステーションデューン倉敷西 (岡山県倉敷市)	2020年6月
	訪問看護ステーションデューン南国 (高知県南国市)	2020年6月
	訪問看護ステーションデューン一宮 小牧営業所 (愛知県小牧市)	2020年8月