四半期報告書-第18期第1四半期(令和2年1月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、引き続き企業収益の改善傾向にあったものの、消費増税の影響による個人消費の低迷に加え、世界的な新型コロナウイルス感染症の感染拡大等により、経済の停滞が懸念されるなど、景気の先行きは不透明な状況となっております。
精神科訪問看護を取り巻く環境としては、2020年4月の診療報酬改定に向けて、より質の高い在宅医療・訪問看護の確保を実現するための改定内容が示されるなど、今後ともご利用者様のニーズにきめ細やかに対応し、関係機関等との連携を強め、適切な訪問看護を提供できる体制を強化することの重要性が高まっております。
このような状況のもと、当社は①収益性の向上②医療サービスの拡充③アライアンスの強化を重点課題として事業活動に取り組んで参りました。収益性の向上については看護師1名当たりの訪問件数(稼働)は前年同四半期比4件増の89件となりました。さらに、医療サービス拡充のための多職種連携強化に向けて作業療法士の採用を強化するなどいたしました。また、アライアンスの強化に向けた検討を行っております。
新型コロナウイルス感染症に関連しては、精神科未経験の看護師が訪問による診療報酬を得るために受講が必要な算定研修の延期や、一部のご利用者様にキャンセルなどがみられました。これらに対しては、経験者中心の採用を実施し、業務で使用する感染予防マニュアルを新型コロナウイルス感染予防に対応したものに改定するなど、ご利用者様と従業員の安全確保に注意しながら訪問を実施しました。
なお、当第1四半期累計期間におきましては、新たに2事業所及び1営業所を開設したほか、より地域に密着した支店運営を行うため、従来の東京支店を東京支店及び関東支店に分割しております。
以上の結果、当第1四半期累計期間における売上高は2,758,779千円となり、前年同四半期に比べて310,255千円、12.7%の増収となりました。売上原価では人員増加や事業所及び転貸住宅の増加により労務費や地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加による総会関連費用増加などの影響により増加しましたが、営業利益は83,479千円となり、前年同四半期に比べて36,411千円、77.4%の増益となりました。また、経常利益は84,517千円となり、同じく比較して37,943千円、81.5%の増益となりました。四半期純利益につきましては12,158千円(前年同四半期は3,817千円の四半期純損失)となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
(居宅事業部門)
訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により2,574,716千円となり、前年同四半期に比べて278,757千円、12.1%の増収となりました。
賃貸(住宅支援)売上については、訪問看護と連携する当社の住宅支援事業に対する認知度の広がりとともに引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから182,359千円となり、前年同四半期に比べて30,075千円、19.7%の増収となりました。また、相談支援事業(計画相談)に係る売上などを計上しております。
(2) 財政状態の分析
(資産の部)
当第1四半期会計期間末における資産合計は3,427,442千円となり、前事業年度末から166,995千円減少しました。繰延税金資産等の投資その他の資産が増加するなどしましたが、未払法人税等の納付により現金及び預金が減少するなどしております。
(負債の部)
当第1四半期会計期間末における負債合計は1,307,695千円となり、前事業年度末から114,723千円減少しました。短期借入金や賞与引当金などが増加しましたが、未払法人税等が減少するなどしております。
(純資産の部)
当第1四半期会計期間末における純資産は2,119,746千円となり、前事業年度末から52,271千円減少しました。2019年12月期に係る剰余金の配当の実施により利益剰余金が減少しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社の経営方針及び経営戦略等に重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
当第1四半期累計期間において、当社の従業員数に著しい増減はありません。
(7) 販売実績
当第1四半期累計期間における販売実績に著しい変動はありません。なお、販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	販売高(千円)
居宅事業部門	2,758,779
合 計	2,758,779

(注) 1.当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(8) 主要な設備
当第1四半期累計期間において、当社の主要な設備について著しい変動はありません。
また、新たに確定した主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等の計画はありません。
なお、当第1四半期累計期間において新たに開設した事業所及び営業所は次のとおりであります。

セグメント の名称	事業所名 (所在地)	開設年月
居宅事業	訪問看護ステーション デューン練馬 中村橋営業所 (東京都練馬区)	2020年1月
	訪問看護ステーション デューン青葉 (仙台市青葉区)	2020年3月
	訪問看護ステーション デューン栗林 (香川県高松市)	2020年3月