有価証券報告書-第17期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析、検討内容は次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。また当社は居宅事業部門の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は行っておりません。
(1) 財政状態
(資産)
当事業年度末の資産合計は3,594,437千円となり、前事業年度末から335,778千円増加しました。減価償却の進展により無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。
(負債)
当事業年度末における負債合計は1,422,418千円となり、前事業年度末から300,672千円増加しました。未払法人税等が増加したほか、従業員数の増加などに伴い、給与等の未払金及び退職給付引当金等が増加するなどしております。
(純資産)
当事業年度末における純資産は2,172,018千円となり、前事業年度末から35,106千円増加しました。自己株式の取得を行い残高が増加したものの、利益剰余金が増加致しました。
(2) 経営成績
当事業年度における我が国の経済は、企業業績や雇用環境の改善が続くなど、緩やかな回復基調が継続致しました。一方で米国と中国の通商問題の長期化や中東において地政学的リスクが高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況が継続しております。
我が国の精神疾患に係る医療環境については、厚生労働省の公表資料によれば、退院患者の平均在院日数が「精神及び行動の障害」の分類では減少傾向にあるなど、「入院医療中心から地域生活中心」へのシフトが明らかになっております。これに伴って、今後も質の高い在宅医療・訪問看護の確保の重要性が高まっていくものと考えております。一方で他の業界と同じく医療業界においても人手不足が顕著になっており、人員の確保が重要な課題となっております。
このような状況のもと、当社は精神科訪問看護サービスの提供をさらに進めるため、新たに11事業所、3営業所及び1出張所を開設したほか、9営業所及び1出張所の事業所化を行いました。また、より地域に密着した看護の提供及び事業所運営の実現のため、従来の北海道支店を北海道支店及び東北支店に、大阪支店を名古屋支店、大阪支店及び中四国支店にそれぞれ分割を行いました。
さらに中期経営計画「NEXT FIELD 2025」に基づき、当事業年度の目標である「企業体質改善とインフラ整備による安定的成長」を達成するため、重点施策である人材定着化と採用コスト削減に取り組みました。人材定着化については、福利厚生の拡充などの取り組みを行い、離職率の改善が見られております。また、採用コスト削減については、人材紹介会社への手数料単価の適正化を図るとともに、従業員紹介や直接応募による入職者の増加に取り組み、一定の効果を上げております。さらに、引き続き看護の質の向上のための人材育成に注力いたしました。
以上により、当事業年度における売上高は10,482,261千円となり、前事業年度に比べて1,089,785千円、11.6%の増収となりました。一方、利益面では販売費及び一般管理費は人材紹介手数料などの支払手数料が減少するなどしたものの、売上原価が拠点数の増加に伴う家賃負担や人員増等による人件費負担を始めとして増加したことなどから営業利益は478,095千円となり、前事業年度に比べて45,455千円、8.7%の減益となりました。また、経常利益については481,391千円となり、前事業年度に比べて32,248千円、6.3%の減益となりました。当期純利益につきましては200,010千円となり、前事業年度に比べて38,233千円、16.0%の減益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
(居宅事業部門)
訪問看護売上は、事業所及び営業所(以下、「事業所等」という)の新規開設並びに前事業年度中に開設した事業所等の稼働向上等により9,831,254千円となり、前事業年度に比べて969,881千円、11.0%の増収となりました。
賃貸(住宅支援)売上については、住宅セーフティネット法に基づく居住支援法人としての指定を受け、積極的な活動を行うとともに、訪問看護との連携を強化したことにより引き合いが増加するなどし、新規契約件数が増加したことから648,173千円となり、前事業年度に比べて117,083千円、22.1%の増収となりました。また、その他に新たに開設した相談支援事業所に係る売上などを計上しております。
なお、生産、受注及び販売の実績は、次のとおりであります。
(生産、受注及び販売の状況)
(1) 生産実績
該当事項はありません。
(2) 受注実績
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度における販売実績を部門ごとに示すと、次のとおりであります。

事業部門の名称	第17期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高(千円)	前年同期比(%)
居宅事業部門	10,482,261	111.6
合計	10,482,261	111.6

(注) 1 当社は単一セグメントであるため、事業部門別の実績を記載しております。
2 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	第16期 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日)		第17期 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
	販売高 (千円)	割合 (%)	販売高 (千円)	割合 (%)
社会保険診療報酬支払基金 大阪支部	1,086,945	11.6	1,104,680	10.5
社会保険診療報酬支払基金 東京支部	961,229	10.2	1,060,649	10.1

3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3) キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況につきましては、当事業年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)は977,964千円となり、前事業年度末に比べて149,937千円増加しました。
なお、当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、380,278千円の資金増加(前事業年度は201,562千円の資金増加)となりました。これは法人税等の支払額が247,849千円であったほか、増収に伴い売上債権の増加額が165,068千円となったものの、税引前当期純利益を480,639千円計上したほか、退職給付引当金の増加額が79,451千円となったことによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、62,671千円の資金減少(前事業年度は81,439千円の資金減少)となりました。これは新拠点の事務所などに係る差入保証金の差入れによる支出を31,703千円行ったほか、基幹システムに係る無形固定資産の取得による支出を21,120千円行ったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、167,669千円の資金減少(前事業年度は58,673千円の資金減少)となりました。自己株式の取得による支出が101,147千円、配当金の支払額が64,768千円となったことなどによります。
資本の財源及び資金の流動性については、現在の当社の主な資金使途は、従業員の給料手当等の労務費のほか、新規出店に係る開業費用及び社内システムに対する投資費用となっておりますが、これらは自己資金を財源としております。また、法人税の納付など一時的な支出に備えて短期運転資金を金融機関から借り入れる場合があります。取引金融機関とは良好な関係を構築しており、比較的低金利での借り入れが可能な状況にあります。