固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
車両運搬具 2～3年
工具、器具及び備品 3～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
商標権 10年
また、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
均等償却によっております。2020/03/25 10:00

#4 固定資産除却損の注記

※ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当事業年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
工具、器具及び備品	―千円	364千円
固定資産撤去費	―千円	267千円
合計	―千円	751千円

2020/03/25 10:00

#5 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している固定資産がないため、該当事項はありません。2020/03/25 10:00

#6 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※1 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(2018年12月31日)		当事業年度(2019年12月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	73,026	千円	88,499	千円

2020/03/25 10:00

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2020/03/25 10:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末の資産合計は3,594,437千円となり、前事業年度末から335,778千円増加しました。減価償却の進展により無形固定資産が減少するなどしましたが、増収に伴い売掛金が増加したほか、現金及び預金が増加するなどしております。
(負債)

2020/03/25 10:00

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/03/25 10:00