#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）: d 当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
事業運営について、経営方針や中期事業計画に基づき、その実行計画として年度予算を月度単位で策定し、毎月、取締役会において各支店の売上高及び営業利益実績について、予算実績差異分析を実施し、報告、検討を行っております。取締役はこの報告を受け、定時取締役会で経営上及び予算執行上の重要な課題についての意思決定を行っております。
また、取締役会の意思決定を受け、本部長、支店長、内部監査部門及び監査等委員である取締役等による経営会議を開催し、各支店の経営上及び予算執行上の重要な課題についての具体的な検討を行っております。
2021/03/29 11:22
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標等
当社は中期経営計画において、社会的課題の解決に向けた次世代の医療サービス提供を可能とする企業を目指しております。その結果として2025年12月期までのPHASE3において営業利益率10%以上を実現することとしておりますが、営業利益率10%以上は目標としているものではなく、目指す企業像の達成の結果として実現するものととらえております。
なお当社は、その業態から労務費が費用の構成の主要な項目となります。今後も積極的な事業所及び営業所の開設を実施していく中、看護師採用も通年で行ってまいります。このように拠点開設・人員採用により費用負担が増加するため、売上の確保が企業業績に大きな影響を及ぼします。このため当社では、訪問における移動効率及び稼働率の向上を図り、売上を継続的に伸長させることを重視しております。この稼働効率を測定する業績指標として看護師一人当たりの月間訪問件数(以下、稼働と表記)を採用しており、当事業年度における稼働は90件(前事業年度比3件、3.4%増加)となりました。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: なお、当事業年度における訪問看護事業所の新規出店等の状況としましては、新たに7事業所、2営業所及び1出張所を開設、既存の6営業所を事業所化しております。また1事業所及び3営業所の統合を行っております。さらに、より地域に密着した支店運営を行うため、従来の東京支店を東京支店及び関東支店に、大阪支店を大阪支店と関西支店に、福岡支店を福岡支店と南九州支店にそれぞれ分割しております。
以上により、当事業年度における売上高は11,735,103千円となり、前事業年度に比べて1,252,842千円、12.0%の増収となりました。売上原価では、人員増加及び感謝金87,286千円を計上したことなどから労務費が増加しました。また、事業所及び転貸住宅の増加により地代家賃が増加するなどしました。販売費及び一般管理費についても株主数の増加による総会関連費用増加などの影響により増加しましたが、営業利益は769,589千円となり、前事業年度に比べて291,494千円、61.0%の増益となりました。また、経常利益については773,252千円となり、同じく比較して291,861千円、60.6%の増益となりました。当期純利益につきましては406,355千円となり、同じく比較して206,345千円、103.2%の増益となりました。
事業部門別の売上の状況は次の通りです。
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