訂正有価証券報告書-第4期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境に改善が見られ、緩やかな回復基調が続いているものの、新興国経済の減速懸念に加え、米国新政権の政策への警戒感等が影響し、先行きに不透明感を残す状況で推移いたしました。
当不動産業界におきましては、住宅ローン減税等の住宅取得支援制度や低金利を背景として、住宅投資に持ち直しの動きがみられたものの、足元では弱含みの状況で推移しております。
このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。
また、2014年度からスタートした「第1次中期経営計画」の最終年度として、①コア事業の競争力強化、②事業ポートフォリオの拡大、③財務・経営体質の強化を基本戦略に、営業拠点の効率的な展開や、全国展開に向けたエリア拡大を図るとともに、新工法・新技術の開発や住宅関連事業の内製化、共同購買によるコストダウンやブランド戦略の推進など、各種施策に取り組んでまいりました。更に、リフォーム事業や不動産賃貸事業(不動産再生事業)、海外事業など新たな収益源確保に向けた取組みを実施し、総合不動産住宅メーカーとして、更なる成長を遂げるための基盤整備を図ってまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆2,324億76百万円(前期比8.5%増)、営業利益は1,136億47百万円(前期比20.1%増)、税引前利益は1,108億78百万円(前期比21.1%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は767億41百万円(前期比18.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前期比(%)
一建設グループ(注)4
(区分)戸建分譲事業	11,302	284,115	7.7
マンション分譲事業	520	31,292	△16.7
請負工事事業	2,466	41,907	15.0
その他	-	3,029	5.1
小計	14,288	360,345	5.7
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	6,773	219,551	7.7
マンション分譲事業	168	5,316	14.6
請負工事事業	164	1,967	57.4
その他	-	6,092	20.5
小計	7,105	232,928	8.5
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	3,710	125,362	8.9
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	234	6,210	2.6
その他	-	1,080	8.5
小計	3,944	132,653	8.6
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	3,874	109,711	12.9
マンション分譲事業(注)5	1	5,160	51.5
請負工事事業	94	1,434	0.3
その他	-	621	△13.5
小計	3,969	116,926	13.9

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前期比(%)
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業	10,740	247,534	2.7
マンション分譲事業	810	29,427	50.8
請負工事事業	292	3,688	32.8
その他	-	372	△1.9
小計	11,842	281,022	6.6
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業	4,341	105,954	19.1
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	10	189	37.5
その他	-	469	3.6
小計	4,351	106,613	19.1
その他(注)6
(区分)その他	-	1,985	△19.0
(区分計)戸建分譲事業	40,740	1,092,230	8.2
マンション分譲事業	1,499	71,196	9.3
請負工事事業	3,260	55,398	15.2
その他	-	13,651	5.5
総合計	45,499	1,232,476	8.5

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業
には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リ
フォームやオプション工事等が含まれます。
4.一建設グループの住宅情報館㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、前連結会計年度までは同セグメントの請負工事事業に含めて記載しておりましたが、当連結会計年度より、同セグメントの戸建分譲事業に含めて記載しており、前連結会計年度においても同セグメントの戸建分譲事業に含めたうえで前期比を算定しております。
5.タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、オフィスビルの一棟販売を1件として記載しております。
6.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド及び当社の事業に係るものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,607億45百万円となり、前連結会計年度末比で309億94百万円の増加となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は296億16百万円(前連結会計年度は639億57百万円の獲得)となりました。
これは主に、税引前利益1,108億78百万円、棚卸資産の増加額979億17百万円及び法人所得税の支払額373億94百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は133億27百万円(前連結会計年度は81億49百万円の使用)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出93億90百万円、投資の取得による支出31億20百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は739億56百万円(前連結会計年度は91億16百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の増加876億10百万円、配当金の支払額132億59百万円があったことによるものであります。
(3) 並行開示情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、次のとおりであります。
(のれんの償却停止)
当社グループは、のれんを一定期間にわたり償却しておりました。IFRSでは、のれんの償却は行われず、毎期減損テストを実施することが要求されます。
この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が10,151百万円減少しております。