回収可能価額の算出方法、主要な仮定等の詳細につきましては「5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断のれんの評価」をご参照ください。
なお、当連結会計年度末においてRFPグループに係るのれんについて資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値まで減額し、のれんの減損損失1,494百万円をその他の営業費用に計上しております。

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#3 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

2.当連結会計年度において、減損損失を認識した店舗及びその他事業用資産は、2店舗であります。
店舗及びその他事業用資産の営業損益が継続してマイナスとなっている資産グループ、資産の市場価値が帳簿価額より著しく下落している資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。(「33.その他の営業費用」参照)
なお、当該資産グループの回収可能価額は、使用価値と処分コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。

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#4 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ただし、上記のとおり事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において事業計画の見直しに伴い、RFPグループに係るのれんについて資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値まで減額し、のれんの減損損失1,494百万円をその他の営業費用に計上しております。

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#5 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
その他の営業収益	30	3,627	4,647
その他の営業費用	33	△2,189	△5,753
営業利益		80,452	94,444

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