有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

17.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減並びに帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		契約関連 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	219,645	10,175	7,650	2,773	20,599
取得	-	-	742	1,796	2,539
処分	-	△111	△49	△0	△161
科目振替	-	-	67	△128	△60
在外営業活動体の換算差額	2	-	-	-	-
その他	1,117	-	△291	△10	△302
2025年3月31日残高	220,765	10,064	8,119	4,430	22,614
取得	-	-	497	1,311	1,808
処分	-	△113	△178	-	△292
企業結合による取得	10,422	-	-	1,975	1,975
科目振替	-	-	186	△269	△82
在外営業活動体の換算差額	278	-	△0	176	176
その他	-	1	△56	△2	△57
2026年3月31日残高	231,466	9,952	8,567	7,622	26,142

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		契約関連 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	4,812	543	5,759	322	6,626
償却費	-	394	690	141	1,226
減損損失	-	-	-	-	-
処分	-	△111	△43	△0	△155
在外営業活動体の換算差額	-	-	-	-	-
その他	-	-	△291	△0	△292
2025年3月31日残高	4,812	826	6,115	462	7,404
償却費	-	407	762	292	1,463
減損損失	1,494	-	-	-	-
減損損失戻入	-	△214	-	-	△214
処分	-	△113	△162	△0	△275
在外営業活動体の換算差額	-	-	△0	-	△0
その他	-	-	△149	△0	△149
2026年3月31日残高	6,307	906	6,566	754	8,227

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(単位:百万円)
帳簿価額	のれん	無形資産
		契約関連 無形資産	ソフトウエア	その他	合計
2024年4月1日残高	214,832	9,632	1,890	2,451	13,973
2025年3月31日残高	215,952	9,237	2,003	3,968	15,210
2026年3月31日残高	225,159	9,045	2,001	6,867	17,914

連結財政状態計算書に計上されているのれんのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に一建設以外の5社において発生したものであります。
(2)耐用年数が確定できない無形資産
上記の無形資産のうち耐用年数を確定できない主な資産は、前連結会計年度及び当連結会計年度において4,260百万円であります。
これは、企業結合時に取得した契約関連無形資産のうち、同一条件での契約の継続が見込まれる部分であるため、耐用年数を確定できないものと判断しております。
(3)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値又は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しており、処分コスト控除後の公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
一建設グループ	582	8,013
飯田産業グループ	62,573	62,571
東栄住宅グループ	28,746	28,746
タクトホームグループ	17,655	17,655
アーネストワングループ	80,571	83,843
アイディホーム	11,720	11,720
RFPグループ	13,028	11,534
Iida Group RUS LLCグループ	1,073	1,073
合計	215,952	225,159

回収可能価額の算出方法、主要な仮定等の詳細につきましては「5.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断 のれんの評価」をご参照ください。
なお、当連結会計年度末においてRFPグループに係るのれんについて資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値まで減額し、のれんの減損損失1,494百万円をその他の営業費用に計上しております。