有価証券報告書-第13期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループは、「より多くの人々が幸せに暮らせる住環境を創造し、豊かな社会作りに貢献する」という経営理念のもと、「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、理想の住まいづくりを通じて社会の発展に貢献していくことを経営の基本方針としております。
更に、今後展開を進める海外市場においては、「良質で安全、安価な住宅を供給して社会に貢献する」という経営方針を掲げ、「時代の変革をいち早く読み、素早く対応できる企業集団」として、常に変革に挑みながら、世界中により良い住まいを提供できるよう、更なる発展・成長を続けてまいります。
(2)目標とする経営指標
当社グループの主要な事業である不動産事業は、景気等の影響を受けて業績が変動することから、中期的な視点で目標とする経営指標を設定し、経営を行っていくことが妥当であると考えます。
この考え方に基づき、当社グループは資本収益性を意識しつつ、事業ポートフォリオの拡大を推進するための経営指標として、2030年3月期をターゲットとした下記の数値をガイドラインとして掲げ、収益構造の変革を推進してまいります。

目標とする経営指標	ガイドライン
オーガニック成長率	4.0%
戸建分譲売上依存率	70.0%
自己資本利益率(ROE)	10.0%以上

(注)1.上記経営指標の各目標値については、有価証券報告書提出日現在において予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。
2.オーガニック成長率とは、既存事業領域による売上高の平均成長率のこと。
(3)経営環境
当社グループの主要な事業である不動産事業の経営環境は以下のとおりです。
① マクロ環境
国内における人口・世帯数の減少、特に住宅の一次取得者層である生産年齢人口が減少することにより住宅市場の縮小が懸念されます。他方、長寿命化の進展に伴い、長く健康でいたいというニーズは大きくなり、住宅に求められる機能は変化していくことが予想されます。また世界全体を見ると、人口・世帯数の増加により住宅需要の拡大が見込まれる国や、市場規模が大きく安定的な需要が見込まれる国があります。
国内における経済環境は、政策金利が上昇傾向にあり、長く続いてきたデフレ経済からインフレ経済への転換期にあり、住宅ローン金利の動向は、住宅需要に対して影響を及ぼす可能性があります。
② 市場動向
中長期的には人口・世帯数の減少により住宅市場の縮小が懸念されますが、注文住宅市場、賃貸住宅市場、分譲マンション市場と比較すると、分譲戸建住宅市場は安定的な成熟市場であるといえます。近年、物価上昇に伴い建築コストが上がったことから、相対的に販売価格が低い地方圏から物件に割高感が出始めており、地域によって需要動向に差異が見られます。
他方、優良な住宅ストック市場の拡大に伴い、今後は中古住宅市場とリフォーム市場の成長が予想されます。
③ 競合動向
戸建分譲業界は、中小事業者を含めた多数の競合企業が存在する業界構造です。また参入障壁が低いことから、注文住宅メーカーによる分譲戸建市場への参入や、分譲住宅メーカーの営業エリアの拡大により競争環境は厳しくなっております。
④ 当社グループの構造
当社グループは、持株会社である当社を中心に、戸建分譲事業を主業とする6つの事業会社と、機能別事業会社で構成されております。各事業会社は、グループ統一的な事業方針のもと、それぞれの自主性、独自性を尊重した事業運営を行っております。戸建分譲事業においては、各事業会社が販売する住宅の価格帯や仕様が異なるため、多様な顧客ニーズに対して全方位的に対応できる商品群を提供しております。
⑤ 主要な製品・サービスの内容
戸建分譲事業では、「誰もがあたり前に家を買える社会」を実現するために、住宅の一次取得者を主要ターゲットとして、耐震性能や断熱性能などに優れた住宅を、お買い求めしやすい適正な価格で提供しております。また、住宅を購入して頂いたお客様に対しては、定期的なメンテナンスを行うことにより、住宅の性能を維持し、長く安心して快適に暮らして頂けるようなサービスも提供しております。
戸建分譲事業以外にも、マンション分譲事業、注文住宅事業、メンテナンス・リフォーム事業や、不動産賃貸事業、住宅設備機器販売事業、ホテル事業など幅広くお客様の人生や日常生活に寄り添う商品・サービスの提供を行っております。
⑥ その他
当連結会計年度においては、雇用・所得環境の改善がみられるなど景気回復への期待感が高まっている一方、長期化するウクライナ情勢や中東情勢に伴う原油調達不安、原材料価格の高騰など、経済環境の先行きに関する不確実性が高まっております。加えて、一部原材料の供給不安により、事業環境が大きく変化する可能性も否定できない状況です。
また、住宅販売価格の高止まりや住宅ローン金利の上昇による消費マインドの低下等が住宅需要を抑制する懸念があり、引き続き注視が必要であります。
(4)中期的な経営戦略
中核事業である戸建分譲事業は、エリア毎の需給バランスを考慮した上で、利益成長を重視した事業展開を行っていく方針です。また、収益構造を安定化させるために、当社グループの分譲戸建住宅を購入頂いた顧客を対象としたメンテナンス・リフォーム事業の拡大と、戸建賃貸をはじめとする収益不動産事業の拡大を図ると共に、マンション分譲事業や請負工事事業などの業容拡大によって事業ポートフォリオを拡げていく方針です。
国内における不動産事業で創出したキャッシュは、今後の成長事業として位置付ける海外事業の拡大や、住宅の安全性能、環境性能、居住性能の向上に加え、施工の省力化に資する研究開発に投資をしていく方針です。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① コア事業の競争力強化
雇用・所得環境の改善が進む一方、分譲戸建住宅の販売価格はインフレや建築資材コストの高騰等を背景に上昇傾向にあります。足元では、住宅ローン金利が上昇基調にあり、住宅需要を抑制する懸念があります。加えて、長く続いたデフレ経済からインフレ経済への移行局面にあると捉えております。
このような事業環境下において、当社グループの強みであるコスト競争力の更なる強化に加え、ターゲットとなるお客様のニーズの変化を的確に捉え、マーケット・インの発想によって販売戦略の再構築を図ります。戸建分譲事業を展開する主要グループ6社が、それぞれの特長を活かして競争力を高め、当社グループ全体として、市場カバレッジの向上を図ってまいります。
② 事業ポートフォリオの拡大
事業ポートフォリオの分散と収益基盤の強化に向け、メンテナンス・リフォーム事業、収益不動産事業及び海外事業等の拡大に取り組んでまいります。
メンテナンス・リフォーム事業については、既に確立されたビジネスモデルのグループ内展開を通じ、ストック型収益の拡大を推進してまいります。収益不動産事業及び戸建賃貸事業については、資本効率を踏まえ計画的に推進し、収益基盤の強化を図ってまいります。また、海外事業については、主に経済成長が見込まれるASEAN諸国及び市場規模の大きい北米において、事業機会の検討を進めてまいります。
③ 事業環境変化に対する耐性の強化(財務基盤の安定性確保)
原材料価格の高騰や一部原材料の供給不安、地政学的リスク等に起因するサプライチェーンへの影響は、政府主導により安定化が図られているものの、引き続き注視すべき事業上のリスクであると認識しております。
当社グループは、事業環境の急変や原材料調達難が生じた場合であっても、事業活動の継続に支障を来さない財務耐性の確保に従前より計画的に取り組んでまいりました。安全資金の確保については、概ね目標水準に達しており、地政学的リスク等により一時的にサプライチェーンへ影響が及んだ場合においても、安定的かつ継続的に事業を遂行できる財務体制を構築しております。また、戸建分譲事業においては、適正な在庫保有水準の維持を重視し、エリアごとの需給特性や在庫状況を踏まえた機動的な土地仕入・販売を行っております。
今後も、事業環境の不確実性に応じた、財務基盤の安定性確保とリスク耐性の維持に努めてまいります。
④ サステナビリティ経営の推進
当社グループは、「誰もがあたり前に」という事業コンセプトのもと、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長の両立を重要な経営課題と位置付け、サステナビリティ経営を推進しております。
「誰もが安全・快適・健康に暮らせる住環境の実現」と「地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献」を両立させる取組みを進めるとともに、健康経営の推進を通じて、働きがいのある職場環境の整備と人的資本の強化に取り組んでまいります。