有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社グループの主要な事業である不動産事業は、人口・世帯数の減少による中長期的な住宅市場の縮小、他業界からの戸建分譲市場への新規参入による競争激化、中古住宅・リフォームによるストック市場の拡大等、今後も厳しい事業環境が続くものと予想されます。
これらの環境変化を踏まえ、2014年度から2016年度を当社グループが総合不動産住宅メーカーへと成長を遂げていくための基盤整備を図る期間として位置付け、「第1次中期経営計画」を策定いたしました。この中期経営計画では、当社グループのコア事業の競争力強化と事業ポートフォリオの拡大を大きな柱として掲げており、長期ビジョンの実現に向け各種施策に取り組んでおります。
(1) コア事業の競争力強化
・戸建分譲事業
物件情報の共有システム構築による仕入価格の抑制、資材購入におけるスケールメリット等、経営統合によるシナジー効果の発現に努め、また、効率的に全国営業網を展開しながら全国でのシェアをさらに高め、事業基盤の拡大を目指します。
・マンション分譲事業、請負工事(注文住宅)事業
マンション分譲事業については、土地仕入価格の高騰や工事原価の高騰などといった市場環境を注視し、採算性を考えながら臨機応変に対処していきます。
請負工事(注文住宅)事業については、これまでグループ各社が積み上げてきたノウハウ、経営(顧客)資源、不動産業界における情報ネットワーク、並びにグループ間ネットワークを最大限に利用しうる環境を整え、請負工事(注文住宅)事業を戸建分譲事業に次ぐコア事業として確立していくことを目指します。
(2) 事業ポートフォリオの拡大
・建材事業
木材製材工場、プレカット工場、建築商材を取り扱う企業・工場のM&Aによる取得等により、当社グループへの質的・量的に安定した資材供給を可能にするだけにとどまらず、建材事業として安定的に収益をあげていけるよう事業基盤づくりに取り組みます。
・その他の事業
総合不動産住宅メーカーを目指し、不動産賃貸事業、リフォーム事業、中古住宅流通事業等を試験的に開始してノウハウの蓄積を図るとともに、提携、M&Aによる事業ポートフォリオの拡大、成長の加速も選択肢として検討してまいります。
また、海外市場においても中長期的に安定成長が図れるよう、積極的な事業展開を進めてまいります。