有価証券報告書-第3期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
① 売上収益
売上収益は前連結会計年度に比べて534億40百万円減少し、1兆1,360億11百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は前連結会計年度に比べて828億83百万円減少し9,497億21百万円となりました。この結果、売上総利益は前連結会計年度に比べて294億43百万円増加し1,862億90百万円となりました。
③ 販売費及び一般管理費、その他の営業収益、その他の営業費用、営業利益
販売費及び一般管理費は前連結会計年度に比べて1億81百万円減少し912億16百万円、その他の営業収益は前連結会計年度に比べて28百万円減少し19億24百万円、その他の営業費用は前連結会計年度に比べて9億70百万円増加し23億36百万円となりました。この結果、営業利益は前連結会計年度に比べて286億25百万円増加し946億61百万円となりました。
④ 金融収益、金融費用、税引前利益
金融収益は前連結会計年度に比べて33百万円増加し1億34百万円、金融費用は前連結会計年度に比べて3億58百万円減少し32億28百万円となりました。この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて290億18百万円増加し915億67百万円となりました。
⑤ 法人所得税費用、親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は前連結会計年度に比べて29億49百万円増加し265億72百万円となりました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて260億66百万円増加し649億14百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当不動産業界におきましては、住宅ローン減税や住まい給付金、贈与税非課税措置等の各種住宅取得支援策や住宅ローン金利の一段の低下などにより、住宅投資は底堅く推移していくと期待されますが、一方では、他社との価格競争の激化など依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底等ビジネスモデルの原点に立ち返り、事業効率と収益性の向上に努めるとともに、コア事業の競争力強化に重点を置き、戸建分譲拠点の効率的な展開やコストシナジーの発現等目標達成に向けた各種施策を着実に実行してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
当連結会計年度末における資産は、前連結会計年度末に比べ585億15百万円増加し1兆135億27百万円となりました。
流動資産については前連結会計年度末に比べ531億96百万円増加し7,345億29百万円となりました。これは、現金及び預金が453億44百万円増加し、棚卸資産が21億79百万円増加したことが主な要因であります。
非流動資産については前連結会計年度末に比べ53億18百万円増加し2,789億97百万円となりました。これは、その他の金融資産が28億36百万円増加したことが主な要因であります。
② 負債
当連結会計年度末における負債は、前連結会計年度末に比べ32億55百万円増加し4,225億34百万円となりました。
流動負債については前連結会計年度末に比べ220億80百万円減少し3,523億47百万円となりました。これは、社債及び借入金が262億70百万円減少したことが主な要因であります。
非流動負債については前連結会計年度末に比べ253億35百万円増加し701億86百万円となりました。これは、社債及び借入金が275億51百万円増加したことが主な要因であります。
③ 資本
当連結会計年度末における資本は、前連結会計年度末に比べ552億60百万円増加し5,909億92百万円となりました。これは、利益剰余金が539億55百万円増加したことが主な要因であります。
④ キャッシュ・フローの状況
「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。