四半期報告書-第3期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善傾向が続くなど全体として緩やかな回復基調となりました。
当不動産業界におきましては、雇用・所得環境の改善に加え、フラット35Sの金利優遇幅拡大や住宅資金に係る贈与税非課税制度の拡充等の各種政策により、住宅投資に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。また、「第1次中期経営計画」の2年目を迎え、基本戦略のひとつであるコア事業の競争力をさらに強化すべく、当社グループの戸建分譲住宅の品質基準を住宅性能表示制度に基づく基準へ一本化し、長期優良住宅の躯体性能基準(一次エネルギー消費量項目を除く)を満たすレベルまで品質が確保されるよう、性能面の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は5,463億82百万円(前年同期比0.4%増)、営業利益は378億30百万円(前年同期比54.7%増)、経常利益は364億21百万円(前年同期比61.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は218億6百万円(前年同期比76.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	件数	金額(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ(注)4
(区分)戸建分譲事業	4,768	117,286	△12.6
マンション分譲事業	463	21,336	△23.6
請負工事事業	1,455	27,583	1.0
その他	-	795	△3.5
小計	6,686	167,001	△12.2
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	3,056	96,974	13.0
マンション分譲事業	17	528	△86.3
請負工事事業	50	535	1.0
その他	-	2,425	22.3
小計	3,123	100,463	9.0
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	1,978	62,658	5.6
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	117	2,677	53.8
その他	-	404	10.1
小計	2,095	65,741	7.0

セグメントの名称	件数	金額(百万円)	前年同期比(%)
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	1,827	49,502	13.8
マンション分譲事業(注)5	1	3,405	90.5
請負工事事業	27	446	45.9
その他	-	375	133.1
小計	1,855	53,729	17.5
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業	4,730	109,471	9.4
マンション分譲事業	198	6,357	35.2
請負工事事業	75	863	△15.4
その他	-	-	-
小計	5,003	116,691	10.3
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業	1,779	42,477	△12.1
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	9	104	947.2
その他	-	167	3.4
小計	1,788	42,749	△11.8
(区分計)戸建分譲事業	18,138	478,370	1.5
マンション分譲事業	679	31,627	△17.3
請負工事事業	1,733	32,210	4.1
その他	-	4,169	19.2
総合計	20,550	546,377	0.4

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.一建設グループの住宅情報館㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメントの請負工事事業に含めて記載しております。
5.タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、オフィスビルの一棟販売を1件として記載しております。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は9,340億6百万円となり、前連結会計年度末比で65億30百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の増加113億89百万円、たな卸資産の減少110億33百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の負債合計は3,883億74百万円となり、前連結会計年度末比で105億19百万円の減少となりました。これは主に、工事未払金の減少154億1百万円、短期借入金の減少268億96百万円及び転換社債型新株予約権付社債の増加294億11百万円等によるものであります。
当第2四半期連結会計期間末の純資産合計は5,456億32百万円となり、前連結会計年度末比で170億49百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当54億79百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益218億6百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は1,943億85百万円となり、前連結会計年度末比で123億58百万円の増加となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は214億89百万円(前年同期は17億95百万円の獲得)となりました。
これは主に、税金等調整前四半期純利益363億29百万円、たな卸資産の減少額110億31百万円及び仕入債務の減少額199億3百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は129億83百万円(前年同期は37億41百万円の使用)となりました。
これは主に、固定資産の取得による支出28億64百万円及び貸付けによる支出105億2百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は38億53百万円(前年同期は30億44百万円の使用)となりました。
これは主に、借入金の減少207億7百万円、転換社債型新株予約権付社債の発行による収入300億94百万円及び配当金の支払額54億77百万円があったことによるものであります。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
日本とは異なる気候風土並びに技術者の技能に適合させた「海外展開向けの工法の開発」においては、沖縄県島尻郡にて試行棟を建築し、工法の改善点の把握と対策立案に努めております。また「水素社会の実現化を目標とした研究活動」、「既存住宅の耐震改修技術開発活動」にも取り組んでおります。
当第2四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は65百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設については、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額	既支払額
宮古島プロジェクト (沖縄県宮古島市)	飯田産業 グループ	リゾート ホテル事業	8,103	1,568	借入金 及び 自己資金	平成27年 5月	平成29年 4月	─

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。