四半期報告書-第5期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境や企業収益の改善等が続き、景気は総じて緩やかな回復基調で推移しました。
当不動産業界におきましては、引き続き政府による住宅取得支援策や低金利の住宅ローン等により住宅取得環境は良好だったものの、他社との競争の激化等、当社グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。
このような状況のもと、当社グループは「誰もが当たり前に家を買える、そんな社会にしたい」を経営コンセプトに徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅をより低価格で供給することに注力してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は9,456億10百万円(前年同期比7.8%増)、営業利益は781億41百万円(前年同期比8.2%減)、税引前四半期利益は757億47百万円(前年同期比8.8%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は513億81百万円(前年同期比9.1%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ
(区分)戸建分譲事業	8,318	212,638	3.0
マンション分譲事業	341	22,206	△12.5
請負工事事業	1,819	31,546	5.6
その他	-	2,013	△7.7
小計	10,478	268,404	1.7
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	5,427	173,341	11.2
マンション分譲事業	82	2,981	△22.3
請負工事事業	94	1,127	△20.7
その他	-	4,821	6.6
小計	5,603	182,271	10.0
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	3,185	107,601	20.6
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	166	4,635	14.8
その他	-	628	△11.3
小計	3,351	112,864	20.1
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	3,199	90,678	17.9
マンション分譲事業(注)4	-	-	-
請負工事事業	77	1,151	9.5
その他(注)4	-	3,187	△43.3
小計	3,276	95,017	13.6

セグメントの名称	件数	売上収益(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業	7,864	182,616	3.7
マンション分譲事業	484	18,956	37.5
請負工事事業	181	2,315	6.1
その他	-	205	1.3
小計	8,529	204,095	6.1
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業	3,353	81,159	7.2
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	14	254	44.9
その他	-	326	△13.2
小計	3,367	81,740	7.2
その他(注)5
(区分)その他	-	1,215	△27.7
(区分計)戸建分譲事業	31,346	848,036	8.7
マンション分譲事業	907	44,144	2.7
請負工事事業	2,351	41,030	5.9
その他	-	12,398	△18.9
総合計	34,604	945,610	7.8

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.タクトホームグループにおけるオフィスビルの一棟販売については、前連結会計年度までは同セグメントのマンション分譲事業に含めて記載しておりましたが、当第3四半期連結累計期間より、マンション分譲事業と区別するため同セグメントのその他に含めて記載しており、前第3四半期連結累計期間においても同セグメントのその他に含めたうえで前年同期比を算定しております。
5.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ファーストウッド㈱及び当社の事業に係るものであります。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は1兆2,234億14百万円となり、前連結会計年度末比で550億24百万円の増加となりました。これは主に、現金及び預金の減少455億47百万円、棚卸資産の増加990億6百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は5,343億13百万円となり、前連結会計年度末比で212億円の増加となりました。これは主に、社債及び借入金の増加343億95百万円、未払法人所得税等の減少122億39百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の資本合計は6,891億円となり、前連結会計年度末比で338億24百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当176億10百万円に対し、四半期利益514億70百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は2,102億48百万円となり、前連結会計年度末比で504億97百万円の減少となりました。
当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は501億40百万円(前年同期は771億96百万円の使用)となりました。
これは主に、税引前四半期利益757億47百万円、棚卸資産の増加額992億10百万円及び法人所得税の支払額394億48百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は165億71百万円(前年同期は114億56百万円の使用)となりました。
これは主に、定期預金の預入による支出112億円、定期預金の払戻による収入62億50百万円、有形固定資産の取得による支出65億71百万円及び貸付による支出39億14百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は162億11百万円(前年同期は668億79百万円の獲得)となりました。
これは主に、借入金の増加342億32百万円及び配当金の支払額175億76百万円があったことによるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は3億48百万円であります。
研究開発の主な内容は以下のとおりであり、主に報告セグメントに帰属しない当社において発生した研究開発費であります。
① 独自工法の活用
主に海外での住宅事業向けに自社開発し、2017年8月に茨城県つくば市の国立研究開発法人土木研究所の
振動実験施設において「実物大振動実験」を実施し、高い構造耐力性能を有する事が証明された2つの工法
につきまして、現在、「オリジナルコンクリートブロック(IGストロングCB)工法」はASEAN地域、「オリ
ジナルツーバイフォー(I.D.S-8型)工法」はロシア連邦沿海州地域での今春の活用開始に向け、オリジナ
ル部材の供給体制の構築や現地技術者への啓蒙活動などの準備作業を行っております。
② IGパーフェクトエコハウスの研究開発
独自の人工光合成技術により、二酸化炭素と水から水素源となる蟻酸を生成・貯蔵し、更にこの蟻酸から
生成した水素により発電した電気で、家庭の消費電力の全てを賄うことができる住宅の開発を目指し、これ
を「IGパーフェクトエコハウス」と命名し、共同研究を行っております。
現在、この「IGパーフェクトエコハウス」の実証実験を行うべく、沖縄県宮古島市で建設中の大規模リゾ
ート計画地内において研究棟を建設中であります。