文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出・生産面に新興国経済の減速の影響がみられたものの、個人消費は底堅く推移し、企業収益も改善傾向が続くなど全体として緩やかな回復基調となりました。
当不動産業界におきましては、雇用・所得環境の改善に加え、フラット35Sの金利優遇幅拡大や住宅資金に係る贈与税非課税制度の拡充等の各種政策により、住宅投資に持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと、当社グループは「誰もがあたり前に家を買える社会」の実現を目指し、徹底した原価管理と品質の向上に努め、高品質の住宅を低価格で供給することに注力してまいりました。また、「第1次中期経営計画」の2年目を迎え、基本戦略のひとつであるコア事業の競争力をさらに強化すべく、当社グループの戸建分譲住宅の品質基準を住宅性能表示制度に基づく基準へ一本化し、長期優良住宅の躯体性能基準(一次エネルギー消費量項目を除く)を満たすレベルまで品質が確保されるよう、性能面の向上に取り組んでまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は8,073億48百万円(前年同期比4.2%減)、営業利益は574億88百万円(前年同期比49.3%増)、経常利益は555億42百万円(前年同期比55.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は336億53百万円(前年同期比70.2%増)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメントの名称	件数	金額(百万円)	前年同期比(%)
一建設グループ(注)4
(区分)戸建分譲事業	7,106	175,424	△17.2
マンション分譲事業	610	26,365	△43.1
請負工事事業	2,253	42,197	△1.7
その他	-	1,059	△12.3
小計	9,969	245,046	△19.0
飯田産業グループ
(区分)戸建分譲事業	4,534	144,098	14.5
マンション分譲事業	27	866	△84.2
請負工事事業	68	752	△9.5
その他	-	3,617	21.0
小計	4,629	149,334	10.5
東栄住宅グループ
(区分)戸建分譲事業	2,698	86,104	△10.8
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	170	4,153	31.1
その他	-	606	5.8
小計	2,868	90,864	△9.3
タクトホームグループ
(区分)戸建分譲事業	2,666	71,679	5.7
マンション分譲事業(注)5	1	3,405	90.5
請負工事事業	50	791	72.8
その他	-	513	117.8
小計	2,717	76,390	8.6

セグメントの名称	件数	金額(百万円)	前年同期比(%)
アーネストワン
(区分)戸建分譲事業	7,405	169,458	10.9
マンション分譲事業	334	10,402	28.0
請負工事事業	125	1,477	△5.2
その他	-	-	-
小計	7,864	181,339	11.6
アイディホーム
(区分)戸建分譲事業	2,679	64,017	△10.4
マンション分譲事業	-	-	-
請負工事事業	10	115	86.0
その他	-	231	△0.4
小計	2,689	64,364	△10.2
(区分計)戸建分譲事業	27,088	710,782	△2.1
マンション分譲事業	972	41,040	△33.6
請負工事事業	2,676	49,488	1.0
その他	-	6,027	15.1
総合計	30,736	807,339	△4.2

(注)1.セグメント間の取引については、相殺消去しております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.戸建分譲事業には、戸建住宅のほか、建築条件付戸建住宅及び宅地等が含まれます。マンション分譲事業には、分譲マンションのほか、マンション用地等が含まれます。請負工事事業には、注文住宅のほか、リフォームやオプション工事等が含まれます。
4.一建設グループの住宅情報館㈱における戸建住宅、建築条件付戸建住宅及び宅地等については、同セグメントの請負工事事業に含めて記載しております。
5.タクトホームグループにおけるマンション分譲事業の件数は、オフィスビルの一棟販売を1件として記載しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は9,576億24百万円となり、前連結会計年度末比で301億48百万円の増加となりました。これは主に、たな卸資産の増加295億79百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の負債合計は4,056億36百万円となり、前連結会計年度末比で67億43百万円の増加となりました。これは主に、工事未払金の減少125億81百万円、短期借入金の減少172億48百万円、転換社債型新株予約権付社債の増加294億42百万円及び長期借入金の増加57億32百万円等によるものであります。
当第3四半期連結会計期間末の純資産合計は5,519億87百万円となり、前連結会計年度末比で234億4百万円の増加となりました。これは主に、剰余金の配当109億58百万円に対し、親会社株主に帰属する四半期純利益336億53百万円を計上したこと等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
日本とは異なる気候風土並びに技術者の技能に適合させた「海外展開向けの工法の開発」においては、沖縄県島尻郡の試行棟が12月に竣工し、全体評価・改善点の把握・対策立案に努めております。また「水素社会の実現化を目標とした研究活動」、「既存住宅の耐震改修技術開発活動」にも取り組んでおります。
当第3四半期連結累計期間のグループ全体の研究開発費は84百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)主要な設備
当第3四半期連結累計期間において、新たに計画された重要な設備の新設については、以下のとおりであります。

事業所名 (所在地)	セグメント の名称	設備の内容	投資予定額(百万円)		資金調達 方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額	既支払額
宮古島プロジェクト (沖縄県宮古島市)	飯田産業 グループ	リゾート ホテル事業	8,103	1,806	借入金 及び 自己資金	平成27年 5月	平成29年 4月	─

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。