有価証券報告書-第2期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき会計上の見積りを行っております。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
「1.業績等の概要 (1) 業績」に記載しましたとおり、前連結会計年度は、取得企業である一建設の決算期の変更に伴い、平成25年2月1日から平成26年3月31日までの14ヶ月の変則決算となっております。このため、以下の記載におきましては決算数値の前年との比較は行っておりません。
① 売上高
売上高は1兆1,881億25百万円となりました。
② 売上原価、売上総利益
売上原価は1兆310億円、売上総利益は1,571億25百万円、売上総利益率は13.2%となりました。
③ 販売費及び一般管理費、営業利益
販売費及び一般管理費は1,017億11百万円となりました。この結果、営業利益は554億14百万円となりました。
④ 営業外収益、営業外費用、経常利益
営業外収益は12億61百万円、営業外費用は44億62百万円となりました。この結果、経常利益は522億13百万円となりました。
⑤ 特別損失、税金等調整前当期純利益
特別損失は1億99百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は520億13百万円となりました。
⑥ 法人税等、当期純利益
法人税、住民税及び事業税、法人税等調整額の合計は233億44百万円となりました。これらの結果、当期純利益は285億90百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「4.事業等のリスク」をご参照下さい。
(4) 経営戦略の現状と見通し
当不動産業界におきましては、経済全体が回復基調であることに加え、贈与税の非課税枠の拡大やフラット35Sの金利引き下げ等の住宅支援策の拡充により、住宅投資は底堅く推移していくと期待されますが、一方では、他社との価格競争の激化など依然として厳しい状況が続くと予想されます。
このような環境の下、当社グループは、用地仕入の厳選、事業サイクルの短縮、原価管理の徹底等ビジネスモデルの原点に立ち返り、事業効率と収益性の向上に努めるとともに、コア事業の競争力強化に重点を置き、戸建分譲拠点の効率的な展開やコストシナジーの発現等目標達成に向けた各種施策を着実に実行してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産の部
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ167億30百万円減少し9,274億76百万円となりま
した。
流動資産については前連結会計年度末に比べ91億42百万円減少し6,792億73百万円となりました。これは、現金及び預金が578億18百万円増加し、たな卸資産が720億92百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産については前連結会計年度末に比べ75億88百万円減少し2,482億2百万円となりました。これは、のれんが101億50百万円減少したことが主な要因であります。
② 負債の部
当連結会計年度末における総負債は、前連結会計年度末に比べ353億51百万円減少し3,988億93百万円となりま
した。
流動負債については前連結会計年度末に比べ400億83百万円減少し3,617億74百万円となりました。これは、短
期借入金が459億5百万円減少したことが主な要因であります。
固定負債については前連結会計年度末に比べ47億32百万円増加し371億19百万円となりました。これは、長期借入金が44億88百万円増加したことが主な要因であります。
③ 純資産の部
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ186億21百万円増加し5,285億82百万円となりました。これは、剰余金の配当100億93百万円に対し、当期純利益285億90百万円を計上したことが主な要因であります。
④ キャッシュ・フローの状況
「1.業績等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。