訂正有価証券報告書-第8期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

17.のれん及び無形資産
(1)増減表
のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

取得原価	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	203,322	4,542	358	4,901
取得	-	649	10	659
処分	-	△277	△0	△278
企業結合による取得	545	52	2	54
科目振替	-	50	△37	13
その他	720	84	10	95
2020年3月31日残高	204,589	5,102	344	5,446
取得	-	441	334	775
処分	-	△37	-	△37
企業結合による取得	-	19	94	114
科目振替	-	31	△34	△3
その他	-	-	18	18
2021年3月31日残高	204,589	5,557	757	6,314

(単位:百万円)

償却累計額及び減損損失累計額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	4,812	3,206	111	3,318
償却費	-	538	20	558
減損損失	-	0	-	0
処分	-	△269	△0	△269
その他	-	77	10	87
2020年3月31日残高	4,812	3,553	142	3,695
償却費	-	546	5	552
減損損失	-	-	-	-
処分	-	△34	-	△34
その他	-	-	0	0
2021年3月31日残高	4,812	4,065	148	4,214

(注)無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(単位:百万円)

帳簿価額	のれん	無形資産
		ソフトウェア	その他	合計
2019年4月1日残高	198,509	1,336	247	1,583
2020年3月31日残高	199,776	1,548	201	1,750
2021年3月31日残高	199,776	1,491	608	2,100

連結財政状態計算書に計上されているのれんは前連結会計年度及び当連結会計年度ともに199,776百万円です。そのうち主要なものは、2013年に共同株式移転の方法により一建設、飯田産業、東栄住宅、タクトホーム、アーネストワン及びアイディホームの6社を完全子会社とする株式移転設立完全親会社として設立された際に発生したものであります。
(2)のれんの減損テスト
当社グループは、のれんについて、毎期かつ減損の兆候が存在する場合にはその都度、減損テストを実施しております。減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。
企業結合で生じたのれんは、取得日に、企業結合から利益がもたらされる資金生成単位に配分しております。
のれんの帳簿価額の資金生成単位別内訳は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
一建設グループ	582	582
飯田産業グループ	62,526	62,526
東栄住宅グループ	27,170	27,170
タクトホームグループ	17,204	17,204
アーネストワングループ	80,571	80,571
アイディホームグループ	11,720	11,720
合計	199,776	199,776

使用価値及び使用価値の算定に用いた主要な仮定は、以下のとおりであります。
使用価値は、経営者が承認した事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの見積額を、当該資金生成単位の税引前加重平均資本コスト(WACC)を基礎として現在価値に割引いて算定しております。
減損テストに使用した割引率は前連結会計年度4.5%、当連結会計年度4.7%であります。将来キャッシュ・フローの予測期間は各資金生成単位の事業に応じた適切な期間を設定しておりますが、事業計画の期間後の将来キャッシュ・フローを見積もる際には保守的に成長率を見込まないこととしております。
各資金生成単位グループに配分されたのれんの使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
ただし、上記のとおり経営者によって承認、決定された事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。