売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上収益 (百万円)	325,372	678,126	1,019,897	1,439,765
税引前四半期利益又は税引前利益 (百万円)	31,941	75,974	96,769	106,601

(注)第3四半期連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第1四半期及び第2四半期の関連する四半期情報項目については、当該見直しが反映された後の数値を記載しております。

2024/05/24 16:05

#2 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

2024/05/24 16:05

#3 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産)

2024/05/24 16:05

#4 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2024/05/24 16:05

#5 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度の連結損益計算書に含まれている、取得日以降にRFPグループから生じた損益は、該当がないため記載を省略しております。
なお、RFPグループの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合、前連結会計年度における当社グループの売上収益及び当期利益は以下のとおりであったと算定されます。当該プロフォーマ情報は監査証明を受けておりません。
(単位:百万円)

2024/05/24 16:05

#6 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(注)一建設グループの住宅情報館㈱において行っている建築条件付土地販売事業(宅地を販売した顧客と一定期間内に当該宅地に建物を建築するための建物請負工事契約を締結し当該契約に基づき住宅の建築工事を請け負う、注文住宅事業に区分されない事業)に係る建築工事の売上収益は、前連結会計年度まで、同社の主要な事業である「請負工事事業」に含めて表示しておりましたが、当連結会計年度より、他の報告セグメント及び他社と同様に「戸建分譲事業」に含めて表示する方法に変更しております。当該変更にあたり、前連結会計年度の区分も同様に変更しております。
当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

2024/05/24 16:05

#7 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

各資金生成単位の使用価値又は処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を上回っており、6社に係る使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
ただし、上記のとおり事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
当連結会計年度末においてRFPグループに係る資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を16,056百万円上回っております。仮に、中長期における割引率のみを変数とした場合、当該割引率が3.0%上昇すると、当該公正価値は帳簿価額と等しくなるものと試算されます。

2024/05/24 16:05

#8 注記事項－重要な会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、「27.売上収益」に記載のとおりであります。
(15)政府補助金

2024/05/24 16:05

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況のもと、当社グループは、持続可能な社会の実現と当社グループの持続的な成長との両立を図るべく、「第3次中期経営計画(2022年3月期～2024年3月期)」の基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」に基づき事業を推進してまいりましたが、足元では事業環境の急激な変化への対応を優先し、地域ごとの競争環境や保有在庫状況のバランスを考慮しながら、土地仕入や販売価格対応を柔軟に行う等のきめ細かいエリア戦略を徹底しております。
その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆4,397億65百万円(前期比3.8%増)、営業利益は1,023億32百万円(前期比33.2%減)、税引前利益は1,066億1百万円(前期比30.0%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は755億96百万円(前期比26.9%減)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

2024/05/24 16:05

#10 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

2024/05/24 16:05

#11 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

			(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上収益	7,27	1,386,991	1,439,765
売上原価	11,16,17,22,30	△1,091,057	△1,188,592

2024/05/24 16:05