売上収益

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上収益 (百万円)	685,027	1,508,864
税引前中間利益又は税引前利益 (百万円)	36,069	89,943

2026/06/23 16:03

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

各マテリアリティの戦略の進捗状況を把握するためのKPI並びに2030年3月期をターゲットとする目標値及び当期の実績値は以下のとおりです。

マテリアリティ	主な取組み内容	KPI	2026年3月期実績(注)1	2030年3月期目標
地球環境保全・クリーンエネルギーへの貢献	●温室効果ガスの削減●商品・サービスによるエネルギー効率改善●住宅の長寿命化	売上収益当たりのCO2排出量(t-CO2e/百万円)	3.7	2.5
	●住宅の長寿命化●資産価値の創出	新築分譲戸建のZEH水準比率	100%	100%

(注)1.2026年3月期(実績)につきましては、連結ベースでの記載としております。
ただし、海外においては、日本国内と法制度や資格制度等の環境が異なることから画一的な基準に基づき実績に含むことが困難なため、海外子会社の実績は含んでおりません。

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#3 主要な顧客に関する情報（IFRS）（連結）

(5)主要な顧客に関する情報
単一の外部顧客との取引による売上収益が当社グループ売上収益の10%を超える外部顧客がないため、記載を省略しております。

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#4 地域に関する情報（IFRS）（連結）

① 外部顧客への売上収益
本邦の外部顧客への売上収益が連結損益計算書の売上収益の大部分を占めるため、地域別の売上収益の記載を省略しております。
② 非流動資産(有形固定資産、使用権資産、のれん、無形資産、投資不動産)

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#5 注記事項－セグメント情報、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりであります。
なお、セグメント間の売上収益は、市場実勢価格に基づいております。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

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#6 注記事項－企業結合、連結財務諸表（IFRS）（連結）

⑤ 業績に与える影響
当社グループの連結損益計算書には、取得日以降にPatrick Malloyグループから生じた売上収益及び当期利益が、それぞれ13,468百万円及び612百万円含まれております。
なお、Patrick Malloyグループの企業結合が期首に実施されたと仮定した場合の損益情報は、連結損益計算書に与える影響に重要性がないため記載を省略しております。

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#7 注記事項－売上収益、連結財務諸表（IFRS）（連結）

当社グループは、戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業及びこれらに関連する事業であるその他の事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上収益の額に重要性はありません。また約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
戸建分譲事業

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#8 注記事項－投資不動産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

投資不動産からの賃貸料収入及びそれに伴って発生する直接営業費の金額は、それぞれ連結損益計算書の「売上収益」及び「売上原価」に含まれております。
また、賃貸料収入を生み出さなかった投資不動産から生じた直接営業費は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ21百万円及び26百万円であり、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

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#9 注記事項－重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表（IFRS）（連結）

5社における各資金生成単位の使用価値又は処分コスト控除後の公正価値は帳簿価額を上回っており、5社に係る使用価値の算定に用いた主要な仮定が合理的な範囲で変動したとしても、使用価値が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。
ただし、上記のとおり事業計画は、のれんの減損テストに使用した主要な仮定でありますが、事業計画は主として売上収益の増減の影響を受けるほか、主要な仮定は将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、前提とした状況が変化した場合、使用価値の算定結果が異なる可能性があり、主要な仮定が合理的な範囲を超えて変動した場合には、減損テストの結果も異なる可能性があります。
なお、当連結会計年度末において事業計画の見直しに伴い、RFPグループに係るのれんについて資金生成単位の処分コスト控除後の公正価値まで減額し、のれんの減損損失1,494百万円をその他の営業費用に計上しております。

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#10 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

ステップ5:履行義務を充足した時点で(又は充足するに応じて)収益を認識する
当社グループは、主要な事業として戸建分譲事業、マンション分譲事業、請負工事事業を行っております。これらの事業から生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、それぞれの履行義務に関する情報、取引価格の決定方法、収益の認識時期等は、「29.売上収益」に記載のとおりであります。
(16)政府補助金

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような事業環境のなか、当社グループは、2030年3月期をターゲットとした経営目標(オーガニック成長率4.0%、戸建分譲売上依存率70.0%、ROE10.0%以上)の達成に向けて、基本戦略である「コア事業の競争力強化」と「事業ポートフォリオの拡大」を推進してまいりました。特に、戸建分譲事業においては、適正在庫水準の維持とエリア戦略の精緻化を継続し、エリアごとの需給特性や在庫状況のバランスを考慮した機動的な土地仕入・販売を徹底してまいりました。
その結果、当連結会計年度の売上収益は1兆5,088億64百万円(前期比3.4%増)、営業利益は944億44百万円(前期比17.4%増)、税引前利益は899億43百万円(前期比21.0%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は633億15百万円(前期比24.9%増)となりました。
セグメント別の業績は、以下のとおりであります。

2026/06/23 16:03

#12 製品及びサービスに関する情報（IFRS）（連結）

(3)製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。

2026/06/23 16:03

#13 連結損益計算書（IFRS）（連結）

【連結損益計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上収益	7,29	1,459,639		1,508,864
売上原価	11,16,17,18,24,32	△1,227,261		△1,240,311

2026/06/23 16:03